なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、公共工事の減少が影響し地域社会の景気が減速、中国経済や資源国経済の低迷による金融市場の混乱で企業の投資マインドを萎縮させるなど、全国的に悪化する傾向にありました。
また、人手不足や運送費高騰による経費増はあったものの、建設業界における景気の動向はこうした状況のなかでも首都圏を中心とした都市開発計画が活発となり、好調に推移しました。
このような環境のなか鋭意受注活動に注力した結果、当第２四半期累計期間の受注高は、前年同四半期比 52.8％増の12,259百万円となりました。
損益面ではコスト削減及び製造工程の調整が大きく改善出来た事等により、営業利益1,148百万円、経常利益1,209百万円、第２四半期純利益1,082百万円（前年同四半期比588.1％増）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の21,323百万円から21,874百万円と550百万円増加しました。これは、土地、建物及び売上債権等が減少したものの、現金預金等が増加したことによるものであります。
総負債は、賞与引当金、未払法人税等及び補償損失引当金等が増加したものの、短期借入金及び工事未払金等が減少したことにより、386百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、936百万円の増加となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,093百万円増加し、2,017百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は1,380百万円(前年同四半期は975百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が1,252百万円及び売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、増加した資金は332百万円(前年同四半期は80百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は619百万円(前年同四半期は94百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の返済による支出等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、２百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。