なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府・日銀の経済対策や金融緩和政策等により、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。
当業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発、東京五輪関連施設を主体とした需要に支えられ、堅調に推移しました。
こうしたなか、当社の鉄骨事業の受注高は、前年同四半期比15.9％増となりました。また、プレキャストコンクリート事業の受注高は、主力製品である高層型マンションの構造部材の受注が回復し、前年同四半期比381.9％増になりました。
事業全体としましては、受注に鋭意努力した結果、当第３四半期累計期間の受注高は前年同四半期比21.2％増の16,260百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期比1.9％減の13,806百万円となりました。損益面では、営業利益1,629百万円(前年同四半期営業利益は208百万円)、経常利益1,717百万円(前年同四半期経常利益は324百万円)、四半期純利益1,438百万円(前年同四半期純利益は213百万円)となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
総資産は、前事業年度の21,323百万円から22,507百万円と1,184百万円の増加となりました。これは、土地、建物及び売上債権等が減少したものの、現金預金等が増加したことによるものであります。
総負債は、未払法人税等及び損害賠償損失引当金等が増加したものの、工事未払金及び短期借入金等が減少したことにより95百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、1,279百万円の増加となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、２百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。