法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
なお、当該税率変更による影響は軽微であります。
（損害賠償損失引当金について）
前事業年度に当社工場内において協力業者の作業員１名が負傷しておりましたが、当該負傷者に対する賠償額が合理的に見積れるようになったため、現時点で発生が見込まれる金額95,000千円を、特別損失に損害賠償損失引当金繰入額として、流動負債に損害賠償損失引当金として計上しております。
受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | ||
| 千円 | 千円 | ||
偶発債務
（高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について）
前事業年度に当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイルの剥落が発生し、その原因の調査を進めております。当社は、現時点で負担が見込まれる調査費用及び補修費用の一部を補償損失引当金として計上しております。
なお、調査は引続き継続しており、今後の進行状況によっては、追加の調査費用及び補修費用等の発生が見込まれ、当社の業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
※１．固定資産売却益
当第３四半期累計期間の固定資産売却益は、千葉県山武市にありました旧第五工場の跡地等を売却したことで生じたものであります。
※２．補償損失引当金繰入額
高層分譲住宅の一部外壁タイルの剥落に関して、現時点で負担が見込まれる調査費用及び補修費用の一部を特別損失に計上しております。
※３．損害賠償損失引当金繰入額
労働災害に係る賠償額について、現時点で発生が見込まれる金額を特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | ||
減価償却費 | 144,779 | 千円 | 146,236 | 千円 |
Ⅰ．前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年12月19日 | 普通株式 | 116,628 | 8 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年12月21日 | 普通株式 | 116,604 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。