第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
(注) 平成29年12月20日開催の第71回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、平成30年４月１日をもって、発行可能株式総数は8,000,000株となります。
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
15,000,000 |
15,000,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数 |
|
計 |
15,000,000 |
15,000,000 |
― |
― |
(注) 平成29年12月20日開催の第71回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、平成30年４月１日をもって、発行済株式総数は3,000,000株となります。また、平成29年11月20日開催の取締役会において、平成30年４月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
昭和63年５月１日 |
3,000,000 |
15,000,000 |
355,491 |
955,491 |
175,710 |
572,129 |
(6) 【所有者別状況】
平成29年９月30日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
0 |
12 |
31 |
28 |
48 |
0 |
1,577 |
1,696 |
― |
|
所有株式数 |
0 |
1,954 |
469 |
6,751 |
659 |
0 |
5,047 |
14,880 |
120,000 |
|
所有株式数 |
0 |
13.14 |
3.15 |
45.37 |
4.43 |
0 |
33.91 |
100.00 |
― |
(注) １．自己株式433,568株は、「個人その他」に433単元、「単元未満株式の状況」の中に568株含まれております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式433千株(2.89％)があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 14,447,000 |
14,447 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 120,000 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
15,000,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
14,447 |
― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数1個)含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式568株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
（自己保有株式） |
東京都港区東新橋 |
433,000 |
― |
433,000 |
2.89 |
|
計 |
― |
433,000 |
― |
433,000 |
2.89 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,611 |
3,341 |
|
当期間における取得自己株式 |
475 |
529 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
433,568 |
― |
434,043 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当の基本的な方針は、収益状況に見合った配当を安定的に行うことと、競争が厳しい鉄骨業界において、企業体質の強化のための内部留保の充実とのバランスを勘案して決定することとしております。
また、配当の回数についての基本的な方針は、半期毎の業績変動が依然として大きいことから、定時株主総会の承認に基づく年１回の配当を基本としております。なお、定款に、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に基づき中間配当金を支払うことができる旨定めております。
当事業年度の配当につきましては、大幅な増益となったため、上記基本方針に基づき、１株につき18円に設立70周年記念配当２円を加えて、合計20円とさせて頂きました。
(注) 当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
１株当たりの配当額(円) |
|
平成29年12月20日定時株主総会決議 |
291,328 |
20 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
決算年月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
|
最高(円) |
498 |
620 |
594 |
579 |
1,160 |
|
最低(円) |
161 |
290 |
370 |
370 |
494 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
|
最高(円) |
955 |
997 |
920 |
945 |
1,040 |
1,160 |
|
最低(円) |
808 |
895 |
878 |
895 |
919 |
953 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
|
役名及び |
氏名 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
代表取締役 |
川 岸 隆 一 |
昭和38年４月 |
当社入社 |
注３ |
412 |
|
昭和53年４月 |
当社千葉第三工場長 |
||||
|
昭和54年12月 |
当社取締役 |
||||
|
昭和57年12月 |
当社営業部長 |
||||
|
平成２年10月 |
当社工務部長兼営業部長 |
||||
|
平成５年12月 |
当社常務取締役 |
||||
|
平成６年12月 |
当社工務部長兼営業部長兼橋梁部長 |
||||
|
平成８年12月 |
当社代表取締役社長 |
||||
|
平成13年10月 |
川岸プランニング㈱代表取締役社長 |
||||
|
平成17年６月 |
㈱サクラダ取締役 |
||||
|
平成18年12月 |
川岸プランニング㈱取締役 |
||||
|
平成24年２月 平成27年12月 平成28年12月 |
同社代表取締役 当社代表取締役会長(現職) 川岸プランニング㈱取締役(現職) |
||||
|
代表取締役 |
金 本 秀 雄 |
昭和48年４月 |
当社入社 |
注３ |
17 |
|
昭和61年９月 |
当社千葉第五工場長 |
||||
|
平成７年10月 |
当社千葉第一工場長 |
||||
|
平成10年12月 |
当社取締役 |
||||
|
平成11年４月 |
当社工務部長 |
||||
|
平成11年12月 平成13年10月 |
当社営業部長 川岸プランニング㈱取締役 |
||||
|
平成17年12月 |
当社東京支店製造担当 |
||||
|
平成19年４月 |
当社東京支店製造担当兼工務部長 |
||||
|
平成20年２月 |
当社東京支店製造部長兼工務部長 |
||||
|
平成20年12月 |
当社常務取締役東京支店製造本部長 |
||||
|
平成23年４月 |
当社常務取締役中国支店長 |
||||
|
平成24年12月 |
当社専務取締役大阪・中国地区担当 |
||||
|
平成26年４月 平成27年12月 平成28年12月 |
当社専務取締役西日本地区担当 当社代表取締役社長(現職) 川岸プランニング㈱代表取締役(現職) |
||||
|
取締役 |
松 本 正 憲 |
平成３年４月 |
当社入社 |
注３ |
3 |
|
平成22年４月 |
当社中国支店支店次長 |
||||
|
平成25年４月 |
当社中国支店副支店長 |
||||
|
平成26年４月 |
当社西日本支店支店長 |
||||
|
平成27年１月 |
当社執行役員西日本支店支店長 |
||||
|
平成28年12月 |
当社取締役執行役員西日本支店支店長 |
||||
|
役名及び |
氏名 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
清 時 康 夫 |
昭和54年４月 |
丸紅㈱入社 |
注３ |
― |
|
平成13年４月 |
丸紅鉄鋼建材㈱(現 伊藤忠丸紅住商 |
||||
|
平成13年10月 |
伊藤忠丸紅テクノスチール㈱ |
||||
|
平成20年４月 |
同社取締役建築建材部長 |
||||
|
平成23年12月 |
当社社外取締役(現職) |
||||
|
平成24年４月 |
伊藤忠丸紅テクノスチール㈱ |
||||
|
平成25年４月 |
同社常務取締役営業第二本部長 |
||||
|
平成25年４月 平成27年４月 |
北陸鉄鋼センター㈱取締役 伊藤忠丸紅テクノスチール㈱ |
||||
|
平成28年４月 |
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ |
||||
|
取締役 |
曽 田 弘 道 |
昭和43年４月
平成18年４月 平成18年６月 平成24年11月 平成27年12月 |
日本鋼管㈱(現 ジェイ エフ イー ホールディングス㈱)入社 同社総合エンジニアリング事業部 鋼構造本部参与 ㈱サクラダ入社、顧問 同社代表取締役社長 同社代表取締役社長退任 当社社外取締役(現職) |
注３ |
― |
|
取締役 |
山 下 大 (昭和40年10月19日生) |
昭和63年４月 平成15年１月 平成19年10月
平成25年４月
平成25年10月
平成26年11月
平成29年12月 |
日商岩井㈱入社 ㈱メタルワン入社 ㈱メタルワン建材 (現 エムエム建材㈱)条鋼営業部長 ㈱メタルワン建材西日本 (現 エムエム建材㈱)代表取締役社長 ㈱メタルワン建材 (現 エムエム建材㈱)営業第一本部 副本部長 三井物産メタルワン建材㈱ (現 エムエム建材㈱)営業第一本部 副本部長(現職) 当社社外取締役(現職) |
注３ |
― |
|
常勤監査役 |
河 原 正 孝 |
昭和49年４月 |
当社入社 |
注４ |
― |
|
平成８年12月 |
当社経理部長 |
||||
|
平成20年８月 |
当社事務部長 |
||||
|
平成21年１月 |
当社執行役員事務部長 |
||||
|
平成24年12月 |
当社常勤監査役(現職) |
||||
|
役名及び |
氏名 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
監査役 |
工 藤 健 二 |
昭和43年４月 |
㈱松田設計事務所入社 |
注５ |
21 |
|
昭和50年７月 |
住吉浜開発㈱入社 |
||||
|
昭和54年１月 |
川岸興産㈱入社 |
||||
|
昭和60年５月 |
同社代表取締役社長(現職) |
||||
|
平成３年４月 |
㈱エイアンドエイ連合代表取締役社長(現職) |
||||
|
平成15年12月 |
当社社外監査役(現職) |
||||
|
監査役 |
木 村 純 一 (昭和36年２月19日生) |
昭和61年８月
|
丸紅鉄鋼建材㈱(現 伊藤忠丸紅住商 テクノスチール㈱)入社 |
注６ |
― |
|
平成18年４月
|
伊藤忠丸紅テクノスチール㈱ (現 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱)管理本部経理部副部長 |
||||
|
平成23年５月 |
同社管理本部財務経理部長 |
||||
|
平成28年１月 |
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ |
||||
|
平成29年12月 |
当社社外監査役(現職) |
||||
|
計 |
９名 |
|
|
|
453 |
(注) １．取締役清時康夫、曽田弘道および山下大は、社外取締役であります。
２．監査役工藤健二および木村純一は、社外監査役であります。
３．平成29年12月20日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．平成28年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．平成27年12月21日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．平成29年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
７．執行役員制の導入に伴う業務執行体制は、次のとおりであります。
〔業務執行体制(平成29年12月21日現在)〕
|
取締役 |
地位 |
氏名 |
担当業務 |
|
代表取締役 |
社長 |
金本 秀雄 |
|
|
取締役 |
執行役員 |
松本 正憲 |
西日本支店長 |
|
|
執行役員 |
村上 達也 |
千葉第一工場長 |
|
|
執行役員 |
波川 智明 |
東京支店生産計画部長 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
建設業は、人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。
当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。
この基本方針の下、当社は会社の機関として、取締役会と監査役会を設置し、うち社外の人材を取締役会に３名、監査役会に２名選任し、各々に与えられた責任において、その実現のため努力しております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置し、これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
当社の各機関の内容は以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会は、社内取締役３名及び社外取締役３名によって構成され、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月1回開催され、経営の基本方針及び法令、定款に定められた事項、その他経営に関する重要な事項について意思決定するほか、計画の進捗状況や社内における業務執行状況の確認をすることで新たな課題に対しても機動的に対処できる体制を築いております。
（監査役会）
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として2ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催する体制をとっております。全員が株主総会、取締役会に出席をし、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、提出日現在下記のとおりであります。
ロ．内部統制システムの整備状況
内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じ、様々な利益をもたらすと同時に、ディスクロージャーの全体の信頼性を確保することになります。
１．「取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」
ａ．取締役は、自己の担当する業務に係る法令を遵守し、業務を運営する責任と権限を有します。
ｂ．事務部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を行います。
ｃ．事務部にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンスに係る行動規範、規程の制定をはかります。
２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
ａ．取締役会議事録は、法令に従い作成し、適切に保存・管理しています。
ｂ．重要事項に係る稟議書、重要な契約書等、職務の執行に係る重要な文書は、適切に保存・管理しています。
３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制並びに取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
ａ．毎年９月、鉄骨需要の見通し、新技術・設備動向、顧客の動静、競合他社の動静等を調査、情報を集約し経営計画の見直しを行い、取締役会で審議します。
ｂ．決定された経営計画に基づき、支店、事業部、工場ごとの年度予算を策定し、業績管理を行います。
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。また、経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入しています。
４．「当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
ａ．子会社、関連会社の管理担当者は、当社のコンプライアンス方針が各社に伝達され、当社の方針に背馳することがないように徹底する責任を負います。
ｂ．当社は、定期的に子会社の取締役等と連絡会議を開催し、子会社の業務執行状況、法令遵守状況等の報告を義務づけています。
ｃ．当社は、子会社も含めた年度予算を策定し、その進捗管理等を実施することを通じて、職務執行の効率化を図ります。
ｄ．子会社における経営上の重要事項の決定に関しては、当社への事前報告・協議を義務づけるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員を派遣し、適切な指導・監督を行います。
５．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
コンプライアンス担当者は、監査役会事務局員を兼ねます。
６．「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
コンプライアンス担当者(兼監査役会事務局員)の異動については、監査役会の承認を必要とし、その昇給・賞与の査定に監査役会は意見を述べることができます。
７．「当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」
(ａ)取締役は、取締役会の権限に関する法令、定款を遵守するとともに、下記事項については、取締役会に報告する義務を負います。以って、監査役への報告を兼ねます。
ａ．会社に著しい損害が生ずるおそれのある場合
ｂ．コンプライアンス違反が発生した場合
ｃ．内部監査の実施結果
ｄ．品質欠陥の発生状況
ｅ．労働災害の発生状況
(ｂ)前項に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。また、使用人に対し、監査役の調査権限及び報告を求める権限に関する法令の定めを周知徹底します。
８．「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」
社内規則に「内部通報制度」を定め、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底しています。
９．「監査費用等の処理に係る方針」
通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役等の監査計画に応じて予算化し、企業不祥事発生時等の緊急の監査費用も含めて、請求のあった後、速やかに処理します。
10．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
上記５から９のほか、監査役監査活動が円滑に行われるよう環境整備に協力し、代表取締役との定期協議も実施しています。
11．「財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制」
財務報告の信頼性を確保するための必要な内部統制体制を整備します。
ハ．内部監査及び監査役監査の状況
監査役は、監査役会にて作成し取締役会に報告した監査計画に基づき、重要会議への出席、決裁書類他重要文書の閲覧、取締役や管理者からの報告聴取や財産の状況調査(事業所・子会社を含む)を行い、担当監査役が監査役会に報告・協議しております。
また、この結果、必要時には取締役会に報告するとともに、定期的に代表取締役と監査役全員との協議を行っております。
監査役は、会計監査人へ監査役監査規則、監査基準、監査方針等を提出すると共に、会計監査人の監査方針、監査計画書を受領して、監査に立会い、監査結果の報告を聴取するなどして、意見を交換しております。
内部監査につきましては、事務部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を実施することによって内部統制の充実に努めております。
ニ．会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および提出会社に係る継続監査年数は、次のとおりであります。
|
監査法人名 |
氏名 |
継続監査年数 |
|
八重洲監査法人 |
武田 勇蔵 |
５年 |
|
八重洲監査法人 |
小松 一郎 |
１年 |
また、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
公認会計士 ９名
ホ．社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役清時康夫氏は、当社の大株主であります伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社の取締役であり、社外取締役山下大氏は、当社の大株主であります株式会社メタルワンの子会社、エムエム建材株式会社の営業第一本部副本部長であります。当社と伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社およびエムエム建材株式会社との間では、鋼材取引および鉄骨等工事請負取引があります。両氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の意思決定および経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、当社の社外取締役として選任しております。
社外取締役曽田弘道氏は、長年にわたり企業経営者に携わった豊富な経験と高い識見を当社取締役会の意思決定および経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任し、独立役員に指定しております。
社外監査役工藤健二氏は、一級建築士としての建設設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者としての専門性を有し、かつ、社外監査役として一般株主との利益相反が生ずる恐れがないと判断し、社外役員会の諮問に基づき当社の独立役員に指定しております。
社外監査役木村純一氏は、当社の大株主であります伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社の執行役員であります。同氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社の監査業務に貢献いただけると判断し、当社の社外監査役として選任しております。
資本的関係については、社外取締役の清時康夫氏、曽田弘道氏および山下大氏、社外監査役の木村純一氏は、いずれも当社の株式を保有しておらず、人的関係その他の利害関係についても、該当事項はありません。
また、当社の株式を社外監査役工藤健二氏が21千株を保有しておりますが、こちらにつきましても人的関係その他の利害関係について、該当事項はありません。
なお、工藤健二氏が代表取締役である川岸興産株式会社は、当社との間で不動産賃貸借に係る取引があります。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、高場法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を受けております。
また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、適時適正な監査を受けております。
③ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
93,573 |
75,675 |
― |
10,000 |
7,898 |
4 |
|
監査役 |
7,828 |
6,492 |
― |
1,200 |
136 |
1 |
|
社外役員 |
8,067 |
7,667 |
― |
― |
400 |
5 |
(注) 退職慰労金は、当期の役員退職慰労引当金繰入額であります。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額は、定款に株主総会の決議によって定めると規定しております。
平成28年12月20日開催の第70回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額120百万円以内(うち社外取締役分15百万円以内)、及び監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。
④ 取締役の定数と取締役選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことおよび累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 17銘柄
貸借対照表計上額の合計額 832,777千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
大成建設㈱ |
199,091 |
150,314 |
事業協業・取引関係の維持・強化のため |
|
三菱商事㈱ |
65,100 |
148,753 |
事業協業・取引関係の維持・強化のため |
|
ジェイエフイーホールディングス㈱ |
75,000 |
109,575 |
事業協業・取引関係の維持・強化のため |
|
㈱りそなホールディングス |
135,631 |
57,276 |
金融・財務取引の維持・強化のため |
|
前田建設工業㈱ |
38,896 |
33,294 |
事業協業・取引関係の維持・強化のため |
|
㈱大林組 |
26,422 |
26,342 |
事業協業・取引関係の維持・強化のため |
|
戸田建設㈱ |
29,031 |
15,386 |
事業協業・取引関係の維持・強化のため |
|
丸紅㈱ |
24,945 |
12,859 |
事業協業・取引関係の維持・強化のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
40,000 |
6,744 |
金融・財務取引の維持・強化のため |
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
5,307 |
5,694 |
金融・財務取引の維持・強化のため |
|
㈱千葉興業銀行 |
11,000 |
4,422 |
金融・財務取引の維持・強化のため |
|
日鉄住金物産㈱ |
11,000 |
3,921 |
事業協業・取引関係の維持・強化のため |
|
㈱神戸製鋼所 |
20,000 |
1,814 |
事業協業・取引関係の維持・強化のため |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
大成建設㈱ |
205,321 |
242,279 |
事業協業・取引関係の維持・強化のため |
|
三菱商事㈱ |
65,100 |
170,269 |
事業協業・取引関係の維持・強化のため |
|
ジェイエフイーホールディングス㈱ |
75,000 |
164,812 |
事業協業・取引関係の維持・強化のため |
|
㈱りそなホールディングス |
135,631 |
78,394 |
金融・財務取引の維持・強化のため |
|
前田建設工業㈱ |
38,896 |
53,482 |
事業協業・取引関係の維持・強化のため |
|
㈱大林組 |
26,422 |
35,643 |
事業協業・取引関係の維持・強化のため |
|
戸田建設㈱ |
29,031 |
25,460 |
事業協業・取引関係の維持・強化のため |
|
丸紅㈱ |
24,985 |
19,201 |
事業協業・取引関係の維持・強化のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
40,000 |
7,884 |
金融・財務取引の維持・強化のため |
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
5,307 |
6,989 |
金融・財務取引の維持・強化のため |
|
日鉄住金物産㈱ |
1,100 |
6,820 |
金融・財務取引の維持・強化のため |
|
㈱千葉興業銀行 |
11,000 |
6,534 |
事業協業・取引関係の維持・強化のため |
|
㈱神戸製鋼所 |
2,000 |
2,572 |
事業協業・取引関係の維持・強化のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
16,000 |
― |
21,000 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画概要書などを確認し、当社の事業規模・業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。