なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における我が国経済は、公共投資、設備投資が増加していること、個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に堅調であったことから、緩やかな回復基調で推移してまいりました。また、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選を決めた以降、新大統領の就任に伴う経済拡大への期待から、株式相場は大きく上昇しました。
当業界におきましては、前年度に引き続き首都圏を中心とした大型再開発、東京五輪関連施設を主体とした需要に支えられ、おおむね堅調に推移した一方、首都圏以外の地域については、一部不透明感も見受けられました。また、鋼材価格の上昇、人件費の上昇等の動向についても、懸念材料となっております。
こうしたなか、当社の鉄骨事業の受注高は、首都圏以外の地域の環境に影響を受けたこともあり、前年同四半期比19.6％減の5,043百万円となりました。また、プレキャストコンクリート事業の受注高は、主力製品である高層型マンションの構造部材が引き続き堅調に推移し、前年同四半期比582.1％増の476百万円になりました。
事業全体としましては、鉄骨事業における受注高の減少に伴い、当第１四半期累計期間の受注高は前年同四半期比13.0％減の5,519百万円となりました。完成工事高は、前年同四半期比3.4％減の4,823百万円となりました。損益面では、比較的高採算の物件への取り組みにより、営業利益770百万円(前年同四半期比8.6％増)、経常利益797百万円(同7.0％増)、四半期純利益639百万円(同36.0％増)となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末の23,184百万円から23,145百万円と38百万円減少しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が増加したものの、現金預金、未成工事支出金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、工事未払金及び未払法人税等の減少により511百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、473百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。