(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
偶発債務
１．受取手形裏書譲渡高
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前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
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千円 |
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千円 |
２．高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について
当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイルが剥落したため、補修費用等の発生が見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。現在、補修方法等について協議中のため不確定要素が多く、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
３．厚生年金基金の解散に伴う退職給付制度間の移行について
当社が加入する全国鐵構工業厚生年金基金は、平成29年１月26日開催の代議員会において解散を決議しております（平成29年3月21日解散認可予定）。当社の対応としては、同基金の後継制度へは加入せず、当社の確定給付企業年金制度に追加拠出する予定です。
当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりませんが、確定給付企業年金制度へ移行する際に基金から移換される分配金と退職給付債務との間に差額が生じ、損失が発生する場合があります。
なお、影響額については、現時点では不確定要素が多く合理的に見積ることは困難であります。
※１．補償損失引当金繰入額
前第１四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
高層分譲住宅の一部外壁タイルの剥落に関して、現時点で負担が見込まれる調査費用及び補修費用の一部を特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
46,378 |
千円 |
58,441 |
千円 |
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年12月21日 |
普通株式 |
116,604 |
8 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月20日 |
普通株式 |
233,120 |
16 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月21日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
当第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
32.26 |
43.89 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
470,157 |
639,549 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
470,157 |
639,549 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,574,461 |
14,570,043 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。