第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、世界経済の持ち直しや、為替が想定より円安で推移したこともあり輸出が持ち直していること、年末にかけて進んだ生鮮食品の高騰が一服し消費マインドが持ち直したこと、円安によるインバウンド需要の回復等により改善傾向が続きました。
 当業界におきましては、着工が遅れていた首都圏を中心とした大型再開発が盛況となり、受注環境も改善傾向にありましたが、円安と原材料の急激な高騰による資材価格の値上げの動きや、特に大型再開発物件の発注時期のずれ等経営環境の大幅な改善には至りませんでした。

このような環境のなか鋭意受注活動に努力しましたが、鉄骨事業の受注高は、前四半期に引き続き首都圏以外の地域の環境の影響を受けたこともあり、前年同四半期比9.2%減の10,645百万円となりました。また、プレキャストコンクリート事業の受注高は、前四半期に引き続き高層型マンションの構造部材が好調に推移したことにより、同31.0%増の695百万円となりました。
 事業全体としましては、鉄骨事業における受注高の減少に伴い、当第2四半期累計期間の受注高は、前年同四半期比7.5%減の11,340百万円となりました。

完成工事高は前年同四半期比0.3%増の9,214百万円となりました。損益面では、高採算の物件への取り組みが継続したことにより、営業利益1,296百万円(前年同四半期比12.9%増)、経常利益1,358百万円(同12.3%増)、四半期純利益1,082百万円(同0.1%増)となりました。

なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の23,184百万円から24,330百万円と1,146百万円増加しました。これは、売上債権、現金預金、機械・運搬具及び投資有価証券等が増加したことによるものであります。

総負債は、その他流動負債のその他(未払消費税)、損害賠償損失引当金及び補償損失引当金等が減少したものの、工事未払金及び賞与引当金等が増加したことにより、229百万円の増加となりました。

純資産は、利益剰余金の増加により、916百万円の増加となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ362百万円増加し、3,129百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は984百万円(前年同四半期は1,380百万円の増加)となりました。これは、法人税等の支払、売上債権及び未成工事支出金が増加したものの、税引前四半期純利益が1,358百万円、仕入債務の増加及び減価償却費等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は386百万円(前年同四半期は332百万円の増加)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は235百万円(前年同四半期は619百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払による支出等によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、1百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。