なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業の生産活動はおおむね増産基調で推移してきており、消費者マインドの改善などを背景とした個人消費も改善しつつあること、外需においても世界的なIT需要の拡大に関連した電子部品や自動車部品の増加等、景気は緩やかな持ち直しが続いておりました。
当業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発は引き続き盛況でありますが、その他の建設需要に一服感が出ていること、一方で資材価格の値上げの動きや、特に図面担当者をはじめとする人手不足の深刻化等、新たな課題がクローズアップされてきております。
このような環境のなか鋭意受注活動に努力した結果、鉄骨事業の受注高は、前年同四半期累計期間に比べ、6.7％増の16,353百万円となりました。また、プレキャストコンクリート事業の受注高は、前四半期累計期間に引き続き高層型マンションの構造部材が好調に推移したことにより、同97.6％増の1,853百万円となりました。
事業全体としましては、鉄骨事業において受注高が好調に推移したことに伴い、当第３四半期累計期間の受注高は、前年同四半期累計期間に比べ12.0％増の18,207百万円となりました。
完成工事高は前年同四半期累計期間比4.9％増の14,479百万円となりました。損益面では、高採算の物件への取り組みが継続したことにより、営業利益2,244百万円(前年同四半期累計期間比37.7％増)、経常利益2,357百万円(同37.2％増)、四半期純利益1,922百万円（同33.6％増）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の23,184百万円から25,013百万円と1,829百万円増加しました。これは、現金預金、機械・運搬具及び投資有価証券等が増加したことによるものであります。
総負債は、損害賠償損失引当金及び補償損失引当金等が減少したものの、未払法人税等が増加したことにより、27百万円の増加となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、1,801百万円の増加となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、１百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。