(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
偶発債務
１．受取手形裏書譲渡高
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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千円 |
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千円 |
２．高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について
当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイルが剥落したため、補修費用等の発生が見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。現在、補修方法等について協議中のため不確定要素が多く、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
３．厚生年金基金の解散に伴う退職給付制度間の移行について
当社が加入する全国鐵構工業厚生年金基金は、平成29年3月21日をもって厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
当該基金の解散に伴い、当社は既存の確定給付企業年金制度へ移行いたしましたが、基金から移換される分配金と退職給付債務との間に差額が生じ、損失が見込まれます。
なお、現時点では分配金の額は未定であり、損失額について合理的に見積ることは困難であります。
※１．固定資産売却益
前第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
当第３四半期累計期間の固定資産売却益は、千葉県山武市にありました旧第五工場の跡地等を売却したことで生じたものであります。
当第３四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
※２．補償損失引当金繰入額
前第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
高層分譲住宅の一部外壁タイルの剥落に関して、現時点で負担が見込まれる調査費用及び補修費用の一部を特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
※３．損害賠償損失引当金繰入額
前第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
労働災害に係る賠償額について、現時点で発生が見込まれる金額を特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
146,236 |
千円 |
194,220 |
千円 |
Ⅰ．前第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年12月21日 |
普通株式 |
116,604 |
8 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月20日 |
普通株式 |
233,120 |
16 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月21日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。