なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期における我が国経済は、企業収益、雇用環境の改善、安定した株価を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米国経済の政策運営や北東アジアの地政学的なリスク等により先行きは不透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、依然、堅調な需要に支えられておりますが、材料費、外注費等の高騰が懸念材料としてあります。この様な中、当社の受注状況は、十分な受注量を確保していることもあり、当第1四半期では、前年同期比9.2％減の5,009百万円となりました。完成工事高は、前年同四半期比25.0％増の6,029百万円となりました。
損益面では、コスト削減、追加変更等の獲得が寄与した結果、営業利益922百万円（前年同四半期19.7％増）、経常利益968百万円（前年同四半期21.5％増）、四半期純利益681百万円（前年同四半期6.6％増）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の25,650百万円から26,539百万円と888百万円増加しました。これは、現金預金、未成工事支出金等が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。
総負債は、工事未払金等の増加により444百万円の増加となりました。
純資産は、利益剰余金等の増加により444百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、1百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。