(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
偶発債務
１．受取手形裏書譲渡高
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前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
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千円 |
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千円 |
２．高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について
当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。
なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
58,441 |
千円 |
90,076 |
千円 |
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月20日 |
普通株式 |
233,120 |
16 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月21日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年12月20日 |
普通株式 |
291,328 |
20 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月21日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
当第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
43.89 |
46.80 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
639,549 |
681,704 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
639,549 |
681,704 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,570,043 |
14,565,766 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。