なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期における我が国経済は、今年に入ってから円高・株安が一時的に進んだものの、企業の足元への影響は限定的であり、緩やかな回復基調は継続している一方で、深刻な人手不足が一部の業種で顕在化するような状況で推移しました。
当業界におきましては、依然、堅調な需要に支えられておりますが、材料費、外注費等の高騰が懸念材料としてあります。
このような環境の中、当社の受注状況は、一定水準の受注量を確保しているものの、当第２四半期累計期間では、前年同四半期比5.3％減の10,745百万円となりました。
一方、完成工事高は、前年同四半期比29.3％増の11,913百万円となりました。
損益面では、工場の稼働率が高水準で推移し売上高が増加したことから、営業利益1,416百万円（前年同四半期9.2％増）、経常利益1,515百万円（前年同四半期11.6％増）となりました。四半期純利益については、税金費用の見積実効税率を見直した結果1,060百万円（前年同四半期2.0％減）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の25,650百万円から27,472百万円と1,821百万円増加しました。これは、現金預金等が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。
総負債は、工事未払金、未払法人税等及び賞与引当金等の増加により1,076百万円の増加となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、745百万円の増加となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,764百万円減少し、2,309百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、減少した資金は983百万円(前年同四半期は984百万円の増加)となりました。これは、税引前四半期純利益が1,515百万円、仕入債務の増加及び減価償却費の計上等により増加したものの、売上債権の増加及び法人税等の支払等により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は482百万円(前年同四半期は386百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は298百万円(前年同四半期は235百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払による支出等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、重要な変更等はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、３百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。