(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
偶発債務
１．受取手形裏書譲渡高
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前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
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千円 |
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千円 |
２．高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について
当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。
なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性があります。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
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現金預金 |
3,129,318 |
千円 |
2,309,660 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,129,318 |
千円 |
2,309,660 |
千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月20日 |
普通株式 |
233,120 |
16 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月21日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年12月20日 |
普通株式 |
291,328 |
20 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月21日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
当第２四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
371.61 |
364.18 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
1,082,849 |
1,060,785 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
1,082,849 |
1,060,785 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,913,948 |
2,912,777 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成30年４月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
株式併合及び単元株式数の変更
平成29年12月20日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成30年４月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。
該当事項はありません。