なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等の効果もあり、設備投資の増加や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移しているものの、地政学的リスクや米中を始めとする貿易摩擦悪化等、先行きが懸念される状況が続いております。
当業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発案件、東京五輪関連施設の建設・インバウンド関連事業等により、鉄骨需要量も520万トン超えを果たす等、堅調に推移しておりますが、一方で鋼材価格の高騰、輸送業者の確保難や技術者・技能労働者などの人手不足による人件費の上昇等について懸念材料となっております。更に、ここに来て契約工期・工程のズレ等による生産バランスの崩れは顕著で、工場運営や経営環境に多大な影響を与えております。
このような環境の中、当社の受注状況は、一定水準の受注量を確保しているものの、当第３四半期累計期間では、前年同四半期比6.8％減の16,977百万円となりました。
一方、完成工事高は、前年同四半期比31.5％増の19,032百万円となりました。
損益面では、工場の稼働率が高水準で推移し売上高が増加したことから、営業利益2,393百万円（前年同四半期6.7％増）、経常利益2,543百万円（前年同四半期7.9％増）となりました。四半期純利益については、税金費用の見積実効税率を見直した結果1,757百万円（前年同四半期8.6％減）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の25,650百万円から28,919百万円と3,268百万円増加しました。これは、現金預金等が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。
総負債は、工事未払金、未払法人税等及び未成工事受入金等の増加により1,791百万円の増加となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、1,477百万円の増加となりました。
当第３四半期累計期間において、重要な変更等はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、４百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。