【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

１．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 (平成29年９月30日)		当第３四半期会計期間 (平成30年６月30日)
	360,290	千円	693,777	千円

２．高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について

当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。
　なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日)		当第３四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日)
減価償却費	194,220	千円	278,273	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第３四半期累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	233,120	16	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月20日 定時株主総会	普通株式	291,328	20	平成29年９月30日	平成29年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。