なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益、雇用環境および個人消費も底堅く推移する等、緩やかな景気の回復基調で推移しました。一方で、各国の通商問題や政策動向の影響が懸念される等、先行き不透明感が残る状況が続いております。
当業界におきましては、引き続き首都圏を中心とした大型再開発案件等により工場稼働率が高水準で高止まりしているものの、材料費、人件費等の高騰懸念に加え、長時間労働への規制強化等の諸問題への取り組みが課題となっております。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力した結果、当第１四半期の受注高は、前年同四半期比15.4％増の5,782百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期比3.1％増の6,215百万円となりました。
損益面では、鋼材価格の高騰や人件費の上昇等が影響した結果、営業利益391百万円（前年同四半期比57.5％減）、経常利益439百万円（前年同四半期比54.6％減）、四半期純利益303百万円（前年同四半期比55.5％減）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の28,979百万円から27,537百万円と1,442百万円減少しました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金、未成工事支出金及び材料貯蔵品等が増加したものの、現金預金及び投資有価証券が減少したことによるものであります。
総負債は、工事未払金及び未払法人税等の減少により、前事業年度末比1,265百万円減少し4,989百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末比177百万円減少し22,548百万円となりました。
(2) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。