なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかな回復基調で推移しました。一方で、各国の通商問題や消費税引き上げに対する心理的要因等の影響により、先行きが見通せない状況が続いております。
当業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発案件は2020年のオリンピック開催までの竣工が多く、構造物としては一旦落ち着いたことにより、市場には若干の停滞感が漂い始めております。また、引き続き材料費、人件費等の高騰懸念、働き方改革に端を発する長時間労働への規制強化等の諸問題への取り組みが課題となっております。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力した結果、当第２四半期の受注高は、前年同四半期比2.5％増の11,014百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期比12.0％増の13,342百万円となりました。
損益面では、鋼材価格の高騰や人件費の上昇等が影響した結果、営業利益820百万円（前年同四半期比42.1％減）、経常利益910百万円（前年同四半期比39.9％減）、四半期純利益627百万円（前年同四半期比40.8％減）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の28,979百万円から28,407百万円と571百万円減少しました。これは、受取手形・完成工事未収入金及び材料貯蔵品等が増加したものの、現金預金・未成工事支出金及び投資有価証券等が減少したことによるものであります。
総負債は、工事未払金及び未払法人税等の減少により、前事業年度末比739百万円減少し5,514百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金の増加により、前事業年度末比167百万円増加し22,892百万円となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,531百万円減少し、1,567百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、減少した資金は1,029百万円(前年同四半期は983百万円の減少)となりました。これは、売上債権の増加等により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は137百万円(前年同四半期は482百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は364百万円(前年同四半期は298百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払による支出等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、重要は変更等はありません。
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第２四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。