なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期における我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかな拡大傾向で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化による世界的な景気後退の懸念等、海外における政治の動向や経済の不確実性等により、先行きが見通せない状況が続いております。
当業界におきましては、首都圏を中心とした非住宅向けの案件が堅調に出件しているものの、昨年度ほどの勢いはなく、市場には若干の停滞感が漂い始めております。また、引き続き材料費、人件費等の高騰懸念、働き方改革に端を発する諸問題への取り組み、需要変動への対策等が課題となっております。
このような厳しい環境の中、当社は鋭意受注活動に努力しましたが、当第３四半期累計期間の受注高は、前年同四半期比18.5％減の13,838百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期比1.4％減の18,774百万円となりました。
損益面では、鋼材価格の高騰や人件費の上昇等が影響した結果、営業利益1,148百万円（前年同四半期52.0％減）、経常利益1,305百万円（前年同四半期48.7％減）、四半期純利益898百万円（前年同四半期48.9％減）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の28,979百万円から28,051百万円と927百万円減少しました。これは、材料貯蔵品等が増加したものの、現金預金、受取手形・完成工事未収入金及び投資有価証券等が減少したことによるものであります。
総負債は、工事未払金及び未払法人税等の減少により1,288百万円の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金等が減少したものの、利益剰余金の増加により360百万円の増加となりました。
当第３四半期累計期間において、重要な変更等はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、２百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。