(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
偶発債務
1.受取手形裏書譲渡高
2.高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について
当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。
なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性があります。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ.前第3四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
(注) 2018年4月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり配当額は、当該株式併合前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ.当第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
当第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2018年4月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たりの四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。