第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第70期
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第71期
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第72期
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第73期
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第74期
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決算年月
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2016年９月
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2017年９月
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2018年９月
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2019年９月
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2020年９月
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売上高
|
(百万円)
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18,361
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19,587
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25,746
|
23,102
|
19,913
|
経常利益
|
(百万円)
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2,277
|
2,963
|
3,078
|
1,566
|
1,522
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,051
|
2,151
|
2,124
|
1,099
|
801
|
持分法を適用した場合の投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(百万円)
|
955
|
955
|
955
|
955
|
955
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
15,000
|
15,000
|
3,000
|
3,000
|
3,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
18,771
|
20,852
|
22,725
|
23,276
|
23,704
|
総資産額
|
(百万円)
|
23,184
|
25,650
|
28,979
|
27,197
|
28,575
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,288.36
|
7,157.56
|
7,803.75
|
7,993.68
|
8,221.07
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
16
|
20
|
125
|
80
|
80
|
(うち１株当たり中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
140.78
|
738.38
|
729.61
|
377.52
|
276.70
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
81.0
|
81.3
|
78.4
|
85.6
|
83.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
11.5
|
10.9
|
9.8
|
4.8
|
3.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
3.8
|
7.6
|
5.5
|
6.2
|
9.1
|
配当性向
|
(％)
|
11.4
|
13.5
|
17.1
|
21.2
|
28.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,279
|
2,350
|
74
|
2,073
|
2,843
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
186
|
△802
|
△748
|
△375
|
△1,700
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△623
|
△240
|
△301
|
△365
|
△318
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
2,766
|
4,073
|
3,099
|
4,431
|
5,255
|
従業員数
|
(名)
|
249
|
265
|
303
|
325
|
313
|
株主総利回り
|
(％)
|
137.7
|
292.9
|
220.3
|
138.8
|
150.7
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(95.8)
|
(123.9)
|
(137.3)
|
(123.1)
|
(129.1)
|
最高株価
|
(円)
|
579
|
1,160
|
4,635 (1,320)
|
4,065
|
2,651
|
最低株価
|
(円)
|
370
|
494
|
3,950
(888)
|
2,070
|
1,693
|
(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．2018年４月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．2017年９月期の１株当たり配当額20円には、設立70周年記念配当２円を含んでおります。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
８．2018年４月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第72期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
２ 【沿革】
1906年３月
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川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立
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1936年５月
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九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置
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1947年３月
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大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立
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1958年２月
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本社を福岡県福岡市に移転
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1961年８月
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川岸鉄工株式会社を合併
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1961年９月
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東京支店を設置
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1962年１月
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東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転
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1962年12月
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山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設
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1963年５月
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千葉県柏市に千葉第一工場を新設
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1966年７月
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大阪府羽曳野市に大阪工場を新設
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1967年12月
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大阪支店及び広島支店を開設
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1968年４月
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千葉県柏市に千葉第二工場を新設
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1969年７月
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本社を東京都港区に移転
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1970年12月
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千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設
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1971年５月
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千葉工作株式会社を合併
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1971年９月
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千葉県市原市に市原工場を新設
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1975年５月
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岡山県笠岡市に岡山工場を新設
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1985年３月
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千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設
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1985年６月
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川岸工事㈱設立に際し出資
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1991年９月
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茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設
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1993年11月
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市原工場を閉鎖
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1999年６月
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山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖
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2000年12月
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千葉第二工場を操業中止
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2001年10月
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千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立
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2002年11月
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株式会社サクラダと資本・業務提携
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2003年10月
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山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称
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2003年10月
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福岡証券取引所上場廃止
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2011年９月
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千葉第五工場を閉鎖
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2012年１月
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株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除
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2013年４月
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広島営業所を廃止
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2013年９月
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大阪支店を中国支店に統合
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2014年４月
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中国支店を西日本支店に名称変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成されております。
当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。
子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。
プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
特に記載すべき事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2020年９月30日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
313
|
40.5
|
13.3
|
5,507
|
事業部門の名称
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従業員数(名)
|
鋼構造物部門(鉄骨)
|
283
|
プレキャストコンクリート部門
|
13
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全社(共通)
|
17
|
合計
|
313
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
