第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日現在
(注) １．自己株式116,597株は、「個人その他」に1,165単元、「単元未満株式の状況」の中に97株含まれております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式116千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得です。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当の基本的な方針は、収益状況に見合った配当を安定的に行うことと、競争が厳しい鉄骨業界において、企業体質の強化及び品質確保のための設備投資等を行うための内部留保の充実とのバランスを勘案して決定することとしております。
また、配当の回数についての基本的な方針は、半期毎の業績変動が依然として大きいことから、定時株主総会の承認に基づく年１回の配当を基本としております。なお、定款に、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に基づき中間配当金を支払うことができる旨定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき80円とさせて頂きました。
なお、2020年12月22日開催の第74回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
建設業は、人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。
当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。
この基本方針の下、当社は会社の機関として、取締役会と監査役会を設置し、うち社外の人材を取締役会に３名、監査役会に２名選任し、各々に与えられた責任において、その実現のため努力しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置し、これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
当社の各機関の内容は以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役社長 金本秀雄を議長とし、取締役 森田祐司、取締役 松本正憲、取締役 林伸彦、取締役 松本龍丈、社外取締役 松原弘幸、社外取締役 菅原二康、社外取締役 神尾諭の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催され、経営の基本方針及び法令、定款に定められた事項、その他経営に関する重要な事項について意思決定するほか、計画の進捗状況や社内における業務執行状況の確認をすることで新たな課題に対しても機動的に対処できる体制を築いております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役 箱崎一彦を議長とし、常勤監査役 石松克也、社外監査役 工藤健二、社外監査役 木村純一の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催する体制をとっております。全員が株主総会、取締役会に出席をし、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、提出日現在下記のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社形態を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能を果たしていると判断しております。また、当社は社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を更に強化しております。社外取締役については、鉄骨事業に関する知見と経営者としての経験に基づき、実践的な視点からの意見を期待しております。以上の取り組みによって、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じ、様々な利益をもたらすと同時に、ディスクロージャーの全体の信頼性を確保することになります。
１．「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
ａ．取締役は、自己の担当する業務に係る法令を遵守し、業務を運営する責任と権限を有します。
ｂ．監査役は、独立の機関として、取締役の職務の執行を監督します。
ｃ．業務統括部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を行います。
ｄ．業務統括部にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンスに係る行動規範、規程の制定をはかります。
ｅ．「内部通報規程」を定め、社内規則及び企業倫理、社会通念等に違反する事実の早期発見を図るとともに、通報者がいかなる不利益も受けないことを明確にしています。
２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
ａ．取締役会議事録は、法令に従い作成し、適切に保存・管理しています。
ｂ．重要事項に係る稟議書、重要な契約書等、職務の執行に係る重要な文書は、適切に保存・管理しています。
３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制並びに取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
ａ．損失の危険(リスク)については、「リスク・コンプライアンス規程」に基づく対応によって、リスク発生の未然防止や危機拡大の防止に努めます。
ｂ．毎年９月、鉄骨需要の見通し、新技術・設備動向、顧客の動静、競合他社の動静等を調査、情報を集約し経営計画の見直しを行い、取締役会で審議します。
ｃ．決定された経営計画に基づき、支店、工場ごとの年度予算を策定し、業績管理を行います。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。また、重要な取締役会付議事項の事前協議及び取締役会決議事項の事後報告を実施する会議体として、経営会議を毎月１回開催します。さらに、経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入しています。
４．「当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
ａ．子会社、関連会社の管理担当者は、当社のコンプライアンス方針が各社に伝達され、当社の方針に背馳することがないように徹底する責任を負います。
ｂ．当社は、定期的に子会社の取締役等と連絡会議を開催し、子会社の業務執行状況、法令遵守状況等の報告を義務づけています。
ｃ．当社は、子会社も含めた年度予算を策定し、その進捗管理等を実施することを通じて、職務執行の効率化を図ります。
ｄ．子会社における経営上の重要事項の決定に関しては、当社への事前報告・協議を義務づけるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員を派遣し、適切な指導・監督を行います。
５．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
コンプライアンス担当者は、監査役会事務局員を兼ねます。
６．「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
コンプライアンス担当者(兼監査役会事務局員)の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役の同意を得た上で決定します。また、監査役は、当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有します。
７．「当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」
(ａ)取締役は、取締役会の権限に関する法令、定款を遵守するとともに、下記事項については、取締役会に報告する義務を負います。以って、監査役への報告を兼ねます。
ａ．会社に著しい損害が生ずるおそれのある場合
ｂ．コンプライアンス違反が発生した場合
ｃ．内部監査の実施結果
ｄ．品質欠陥の発生状況
ｅ．労働災害の発生状況
(ｂ)前項に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。また、使用人に対し、監査役の調査権限及び報告を求める権限に関する法令の定めを周知徹底します。
(ｃ)監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な会議又は委員会へ出席することができます。
８．「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」
社内規則に「内部通報制度」を定め、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底しています。
９．「監査費用等の処理に係る方針」
通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役等の監査計画に応じて予算化し、企業不祥事発生時等の緊急の監査費用も含めて、請求のあった後、速やかに処理します。
10．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
上記５から９のほか、監査役監査活動が円滑に行われるよう環境整備に協力し、代表取締役との定期協議も実施しています。
11．「財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制」
財務報告の信頼性を確保するための必要な内部統制体制を整備します。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、高場法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を受けております。
また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、適時適正な監査を受けております。
ハ．取締役の定数と取締役選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨定款に定めております。
ニ．取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。
ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。また、剰余金の配当等は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものであります。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．取締役松原弘幸、菅原二康及び神尾諭は、社外取締役であります。
２．監査役工藤健二及び木村純一は、社外監査役であります。
３．2020年12月22日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2018年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2020年12月22日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2019年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
７．2017年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
８．執行役員制の導入に伴う業務執行体制は、次のとおりであります。
〔業務執行体制(2020年12月23日現在)〕
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役松原弘幸氏は、当社の大株主であります伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社の取締役であり、社外取締役菅原二康氏は、当社の大株主であります株式会社メタルワンの子会社、エムエム建材株式会社の執行役員であります。当社と伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社及びエムエム建材株式会社との間では、鋼材取引及び鉄骨等工事請負取引があります。両氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、当社の社外取締役として選任しております。
社外取締役神尾諭氏は、大手銀行における豊富な経験と他社における取締役経験に基づく豊富な経験と高い識見を当社取締役会の意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任し、独立役員に指定しております。
社外監査役工藤健二氏は、一級建築士としての建設設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者としての専門性を有し、かつ、社外監査役として一般株主との利益相反が生ずる恐れがないと判断し、当社の独立役員に指定しております。
社外監査役木村純一氏は、当社の大株主であります伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社の執行役員であります。同氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社の監査業務に貢献いただけると判断し、当社の社外監査役として選任しております。
資本的関係については、社外取締役の松原弘幸氏、菅原二康氏及び神尾諭氏、社外監査役の木村純一氏は、いずれも当社の株式を保有しておらず、人的関係その他の利害関係についても、該当事項はありません。
また、当社の株式を社外監査役工藤健二氏が4,200株を保有しておりますが、こちらにつきましても人的関係その他の利害関係について、該当事項はありません。
なお、工藤健二氏が代表取締役である川岸興産株式会社は、当社との間で不動産賃貸借に係る取引があります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名は、取締役会や毎月定期的に開催される経営会議への出席により、業務の執行状況を聴取し、適宜意見を述べるなどの活動をしております。
社外監査役２名は、監査役会で作成され取締役会で報告した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会や経営会議への出席により取締役の職務執行に関して監督・監査を行っております。さらに監査役会では、会計監査人との協議・監査結果等の報告の場を設け、内部監査人から内部統制上の重要な問題が発生した場合に適宜報告を受けることにより、相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名によって構成されております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧することで経営の監視を行っております。また、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正に監査を行っております。
常勤監査役の箱崎一彦氏は、大手銀行における豊富な経験と他社における監査経験を通して財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識で監査業務に従事されております。
常勤監査役の石松克也氏は、大手銀行における豊富な経験と他社における監査経験を通して財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役の工藤健二氏は、一級建築士としての建築設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者としての経験を活かして監査業務に従事されております。
社外監査役の木村純一氏は、長年にわたり伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社での財務経理部及び審査法務部を担当した経歴があり、財務・会計に関する高い知見を活かして監査業務に従事されております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催（2020年９月30日現在）しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会の主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。また、監査役会は代表取締役と定期的に協議会（意見交換会）を開催し、必要に応じ提言を行っております。
常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会やその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役、執行役員、その他使用人等の業務執行状況の調査、内部監査人及び会計監査人との情報交換、日本監査役協会主催のセミナー等を通じた最新の情報収集等を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長から任命された業務統括部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を実施することによって内部統制の充実に努め、かつ監査役会及び会計監査人と内部統制上の問題点の有無や課題等について適宜意見を交換しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
八重洲監査法人
ロ．継続監査期間
1976年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
三井 智宇
辻田 武司
小松 一郎
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名その他４名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考にして、監査法人の専門性、独立性、監査実績、執行部門の意見等を総合的に検証し選定しております。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。
また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断するため、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況を把握して評価した結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＲＥＳＴＯＮ）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画概要書などを確認し、当社の事業規模・業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画概要書などを確認し、従前の事業年度における職務執行状況などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、基本報酬である「固定報酬」、毎期の業績達成度合いに応じた「賞与」、そして当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象とした「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。報酬額の算定においては、会社の業績、個々の職務内容や成果等を総合的に考慮して取締役会にて決定しております。
また、上記の他に2019年12月20日開催の第73回定時株主総会で廃止になりました役員退職慰労金制度については、「役員退職慰労金内規」に定める基準に基づき廃止以前の支給額を決定して計上しております。
当社の役員の報酬等の額は、定款に株主総会の決議によって定めると規定しており、2019年12月20日開催の第73回定時株主総会において取締役の報酬額を年額240百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）及び譲渡制限付株式報酬の限度額を年額60百万円以内、2016年12月20日開催の第70回定時株主総会において監査役の報酬額を年額30百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名）。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 金本秀雄であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績、個々の職務内容や成果等を総合的に考慮して決定する権限を有しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤と業務分担等の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2019年12月20日に開催した取締役会にて報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記、報酬等の総額には、2019年12月20日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名が含まれております。
３．退職慰労金は、当期の役員退職慰労引当金繰入額であります。
４．当社は、2019年12月20日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。この決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役及び監査役に対して支払った退職慰労金は、退任取締役１名85,920千円、退任監査役１名832千円を支給しております。なお、上記、報酬等の総額には含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めていくためには、販売・生産・資金調達等において様々な取引先との協力関係が必要であります。当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、上記の方針に適合するか検証を行い、その検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については、取締役会において、個別銘柄ごとに保有に伴う便益、リスク及び資本コスト等を総合的に検証しております。
２．ジェイエフイーホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥスチール㈱及びＪＦＥ鋼材㈱は当社株式を保有しております。
３．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
５．㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱もみじ銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。