当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における我が国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から企業マインドに弱めの動きがみられるものの、政府による各種経済対策の効果もあり、緩やかな拡大傾向で推移しました。一方で、欧米の政治動向、海外経済の動向と政策に関する不確実性に懸念があるなど、先行き不透明感が続いております。
当業界におきましては、東京五輪閉幕後に動き出す大型再開発案件等の高水準の需要環境が期待される一方で、需要回復までの工場稼働率維持や中小物件の受注難、常態化する工期ずれへの対応、働き方改革に端を発する人件費等の高騰懸念への取り組み等が課題となっております。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力しましたが、当第１四半期の受注高は、前年同四半期比16.9％減の4,806百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期比23.4％減の4,763百万円となりました。
損益面では、工場の製造工程が順調に推移した事と設計変更の獲得等により、営業利益541百万円（前年同四半期比38.1％増）、経常利益589百万円（前年同四半期比34.2％増）、四半期純利益406百万円（前年同四半期比34.1％増）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の27,197百万円から27,456百万円と258百万円増加しました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金が減少したものの、現金預金、材料貯蔵品及び有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定等が増加したことによるものであります。
総負債は、流動負債のその他に含まれる未成工事受入金が減少したものの、工事未払金及び未払法人税等の増加により、前事業年度末比44百万円増加し3,965百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比214百万円増加し23,491百万円となりました。
(2) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。