【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

１．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 (2019年９月30日)		当第１四半期会計期間 (2019年12月31日)
	532,564	千円	438,643	千円

２．高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について

当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。
　なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)		当第１四半期累計期間 (自　2019年10月１日 至　2019年12月31日)
減価償却費	79,503	千円	86,898	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第１四半期累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	364,018	125	2018年９月30日	2018年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	232,949	80	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。

当第１四半期累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年10月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円)	104.14	139.70
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	303,253	406,784
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	303,253	406,784
普通株式の期中平均株式数(株)	2,912,039	2,911,765

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。