第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて出入国の制限等の措置が取られるなど、インバウンド市場が大きな影響を受けたほか、国内外の経済の混乱についても今後の先行き不透明感が高まっております。

 当業界におきましては、東京五輪開催が来年へ延期されることもあり、東京都心大型再開発案件等の需要環境回復の兆しがみられる一方で、まだまだ端境期を脱していない環境にあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みと、生産活動維持の両立等が課題となっております

このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力した結果、当第2四半期の受注高は、前年同四半期比29.0%増の14,204百万円となりました。

 完成工事高は、前年同四半期比28.8%減の9,503百万円となりました。
 損益面も完成工事高の減少に伴い、営業利益791百万円(前年同四半期比3.6%減)、経常利益883百万円(前年同四半期比3.0%減)、四半期純利益560百万円(前年同四半期比10.8%減)となりました。

なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。

 

 当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の27,197百万円から28,524百万円と1,327百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が減少したものの、現金預金、受取手形・完成工事未収入金、材料貯蔵品及び有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定等が増加したことによるものであります。

総負債は、工事未払金及び未払法人税等の増加により、前事業年度末比1,166百万円増加し5,087百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金の増加により、前事業年度末比160百万円増加し23,437百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ263百万円増加し、4,694百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は1,568百万円(前年同四半期は1,029百万円の減少)となりました。これは、仕入債務の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は988百万円(前年同四半期は137百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は316百万円(前年同四半期は364百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払による支出等によるものであります。

 

 

(3) 経営方針・経営戦略等

  当第2四半期累計期間において、重要は変更等はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、1百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。