文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
建設業は人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。
当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉え、財務体質の強化に努めております。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
首都圏を中心とした大型物件について進展がみられるものの、鋼材をはじめとした原材料価格等の高騰に加え、技術者・技能者の確保、働き方改革をはじめとした関係法令への対応など、当社を取り巻く経営環境は極めて厳しい状態が続いております。当社はこのような経営環境の中、引き続き生産部門の技術力強化、生産設備の充実、品質管理の徹底、人材の確保・育成、社内システムの見直しなどに取り組んでまいります。
具体的には、
① 千葉第一工場をはじめとして、生産設計部を中心にＢＩＭの積極的な活用により、高度な要求品質に応えられる製作基盤体制の再構築を図り、限られた受注機会を確実に獲得できる体制を整えるとともに、効率的で円滑な業務運営に努めてまいります。
② 人事制度の見直しを行い、意欲のある従業員が自律的に成長し継続的に活躍できる、魅力ある企業の体制構築に努めてまいります。
③ ＩＳＯに基づいた品質管理体制を徹底するとともに、無駄の排除と迅速な生産工程の遵守に努め、さらに顧客より信頼される企業を目指してまいります。
④ 人材の確保に努め、技術の継承、安全の徹底等の教育に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があるため、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めております。
当社の主な顧客は総合工事業者(いわゆる「ゼネコン」)であります。決済条件の関係から未成工事の収支差を加えた「広義」の売上債権は多額となっており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能のリスクがあるため、成約及び決済条件の約定に際しては、顧客の信用状態に十分留意するとともに、その早期の回収に努めております。
当社の製品である鉄骨・プレキャストコンクリートは、建築物に使用されるため、耐久性等高い品質が求められます。そのため、製品に契約不適合等があり顧客の求める品質に至らない場合、作り直し等の要求や、補修、改修等が求められることが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があるため、仕様や品質等に関する契約上の要求水準を的確に把握するとともに、過去の不具合事例の周知等を実施しております。
当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・徹底しております。
（6）人材確保について
当社の事業は、専門性を有した技術者・技能者により支えられており、優秀な人材の確保と育成、定着率が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少により、必要な人材が確保出来なかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があるため、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用を図り、人員の確保に努めております。
（7）情報システムに関するリスクについて
当社は、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保に取り組んでおりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、事故等により情報システムが不稼働になる可能性を完全に排除することができません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては事業を中断する可能性があるため、関連部門を中心に情報管理体制を整えております。
（8）自然災害その他に関するリスクについて
当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があるため、東日本地区と西日本地区に工場を分散しており、自然災害等が発生した場合には関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。
（9）新型コロナウイルスの感染症によるリスクについて
当社は、新型コロナウイルス感染症が工場内や施工現場内等で感染者が発生した場合、一定期間操業停止になるなど、当社の事業活動に影響を与える可能性があるため、政府の方針や保健行政の指針等に基づき新型コロナウイルス感染症の防止策に取り組んでおります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い断続的に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、年度全般を通じて経済活動が制限されました。サービス業を中心に相変わらず厳しい状況が続いておりますが、一方でワクチン接種の進展による新規感染者数の減少や経済活動の規制緩和への期待感などから、個人消費にも持ち直しの兆しがみられるようになりました。
当業界におきましては、首都圏の大型物件についての進展がみられ、需要の端境期を脱し、山積み持ち直しへの期待感が高まっております。一方、鋼材の度重なる価格高騰と納期の長期化が大きな懸念材料となっており、ゼネコンとの契約交渉、契約後の材料手配や製作工程の調整に難航するなど、当社を取り巻く経営環境は極めて複雑化した厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は受注に鋭意努力しましたが、端境期の影響等もあり、受注高は通期で前期比17.8％減の19,774百万円となりました。当期末の受注残高は、前期比5.9％増の16,066百万円となりました。
イ．財政状態
（資産の部）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末の28,575百万円から当事業年度末は29,224百万円となり、648百万円増加しました。
流動資産は前事業年度末の20,234百万円から当事業年度末は21,104百万円となり、869百万円増加しました。これは完成工事未収入金が363百万円減少したものの、現金預金が1,024百万円及び材料貯蔵品が249百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は前事業年度末の8,341百万円から当事業年度末は8,120百万円となり、221百万円減少しました。これは時価の上昇により投資有価証券が179百万円増加したものの、有形固定資産が減価償却等により249百万円及び確定給付年金制度の終了により前払年金費用が161百万円減少したことなどによるものです。
（負債の部）
当事業年度末における総負債は、前事業年度末の4,871百万円から当事業年度末は4,263百万円となり、607百万円減少しました。
流動負債は前事業年度末の4,108百万円から当事業年度末は3,979百万円となり、128百万円減少しました。これは未払法人税等が75百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は前事業年度末の763百万円から当事業年度末は284百万円となり、479百万円減少しました。これは、補償損失引当金が480百万円減少したことなどによるものです。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の23,704百万円から当事業年度末は24,961百万円となり、1,256百万円増加しました。これは利益剰余金及びその他有価証券評価差額金等が増加したことなどによるものです。
ロ．経営成績
需要の端境期により工場の稼働率が伸びず、完成工事高は前期に比べ5.2％減の18,873百万円となりました。
損益面については、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成や苦戦しながらも設計変更の獲得を確保した結果、営業利益は1,852百万円（前期比29.9％増）、経常利益は2,040百万円（同34.1％増）となりました。また、特別損失に和解関連費用210百万円及び退職給付制度移行損失151百万円を計上した事により、当期純利益は1,348百万円（同68.2％増）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の経営成績は、次のとおりであります。
(鉄骨)
受注高は、「（仮称）ＰＯＬＡ青山ビル新築工事」、「（仮称）東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事（C敷地）」、「（仮称）ＴＴＭプロジェクト」、「草加市新庁舎建設工事」、「（仮称）西新宿五丁目北地区防災街区整備事業防災施設建築物Ａ棟」、「広島駅南口計画（仮称）新築工事」、「長崎ＴＥＣ ＣＲ棟（２期工事）」等の工事で19,050百万円（前期比14.7％減）であります。
売上高は、「大宮駅東口大門町２丁目中地区市街地再開発事業施設建築物等新築工事」、「（仮称）歌舞伎町一丁目地区開発新築工事」、「大手町二丁目常盤橋地区再開発Ａ棟」、「岐阜県庁舎行政棟建築工事」、「長崎ＴＥＣ増強工事（ＣＲ棟）」、「株式会社神戸製鋼所神戸発電所第３号・第４号（仮称）タービン設備土木建築工事」、「（仮称）ディスコ桑畑工場Ａ棟Ｄゾーン増築工事」等の工事で17,841百万円（同6.3％減）となり、これにより受注残高は15,330百万円（同8.6％増）となりました。
(プレキャストコンクリート)
受注高は、「（仮称）イトーピア浜離宮建替計画新築工事」、「ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ流山５＆６プロジェクト」、「ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ相模原Ⅱプロジェクト」等の工事で724百万円（同57.9%減）であります。
売上高は、「（仮称）江東区亀戸６丁目計画（住宅棟）」、「ＧＰＬ流山Ⅷプロジェクト」、「Ｄプロジェクト江東深川新築工事」等の工事で1,031百万円（同18.8％増）となり、これにより受注残高は735百万円（29.5％減）となっております。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より1,024百万円増加し、6,279百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,764百万円（前事業年度2,843百万円の収入）となりました。これは主にその他のたな卸資産の増加249百万円、和解関連費用の支払690百万円及び法人税等の支払496百万円がありましたが、税引前当期純利益が1,679百万円の計上、減価償却費の計上497百万円及び売上債権の減少453百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は506百万円（前事業年度1,700百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得等による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は233百万円（前事業年度318百万円の支出）となりました。これは配当金の支払等によるものです。
当事業年度における生産実績を製品ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
イ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、需要の端境期により工場の稼働率が伸びず、前事業年度に比べ1,039百万円減少し18,873百万円（前事業年度比5.2％減）となりました。その内訳は、鉄骨17,841百万円、プレキャストコンクリート1,031百万円であります。
（営業利益）
売上高は減少したものの、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成や苦戦しながらも設計変更の獲得を確保した結果、売上総利益が448百万円増加し2,655百万円（前年同期比20.3％増）となりましたが、販売費及び一般管理費は、取締役の報酬制度を変更したことなどにより21百万円増加し802百万円（同2.8％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、426百万円増加し1,852百万円（同29.9％増）となりました。
（当期純利益）
営業外収益は、鉄屑売却益の増加等により前事業年度と比較して７百万円増加し230百万円（前事業年度比3.3％増）となりました。営業外費用は、固定資産解体費用及び固定資産除却損等が減少したことにより前事業年度と比較して84百万円減少し42百万円（同66.7％減）となりました。
特別損益につきましては、特別損失に和解関連費用210百万円及び退職給付制度移行損失を151百万円計上しております。
以上の結果、当期純利益は、546百万円増加し1,348百万円(同68.2％増)となりました。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より1,024百万円増加し、6,279百万円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社における資金需要の主なものは、製品製作のための原材料の購入、協力会社への人件費等の運転資金及び品質確保や作業効率化のための設備資金であります。
（財務政策）
当社は、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
資金の流動性については、余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要にも備えております。
なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。また、現金預金6,279百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
③経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
なお、2022年９月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が大きく左右すると思われます。ワクチン接種などの感染予防対策等により、感染者数の減少や経済活動の規制緩和により経済は回復傾向になると期待されますが、一方で変異株の感染拡大の懸念が予想されます。
当業界につきましては、今まで続いていた端境期を脱し首都圏の大型物件についての進展も見られる一方で、他業種の鉄需要の高まりやＣＯ2排出量削減のため高炉の停止等により鋼材全般の品薄化となり、鋼材価格の高騰と納入時期の長期化が大きな懸念材料になっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、民間建設投資の動向と景気悪化による工事の中断等、予断を許さない状況が続くものと思われます。
上記のような厳しい環境が想定されることから、来期は完成工事高20,000百万円、営業利益900百万円、経常利益1,000百万円、当期純利益700百万円を見込んでおります。
④経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。当社の当事業年度の数値目標は、2021年９月期において売上高20,000百万円、営業利益900百万円でありましたが、実績では、営業利益は1,852百万円で目標をクリアする事が出来ましたが、売上高は、需要の端境期により工場の稼働率が伸びず18,873百万円となり目標を達成することはでませんでした。
2022年９月期においては、売上高20,000百万円、営業利益900百万円の目標達成に向け邁進してまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なることがあります。
当社の財務諸表の作成にあたり使用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当事業年度は、鉄骨製作の溶接高能率化に焦点を当てて、当事業年度継続テーマとして、柱スキンプレートの強度レベルを590N/mm2級鋼材を用いて、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差がエレクトロスラグ溶接部（ESW部）の機械的性能に与える影響を確認する目的として溶接施工実験を行いました。また、新材料・新工法導入の一環としてNBFW（Non Brittle Fracture Welding）法の適用が回避可能な鋼材である冷間成形角形鋼管SBCP385TF材による溶接施工実験を行いました。
溶接実験結果は、いずれの溶接実験においても健全な溶接継手で良好な機械的性能が得られております。これらの研究成果は2022年度建築学会論文大会に論文投稿を予定しており、昨年度の研究成果の一部は2021年度建築学会論文大会（東海）に論文を投稿し、論文発表をしております。
来年度は、継続テーマと新材料・新工法導入の一環として、以下の研究テーマを計画しております。
・新材料、新工法導入の一環として、大入熱対応の新規鋼材である780N/mm2（HBL630C）鋼材を用いた溶接組立箱形断面柱（BOX柱）を対象に、CO2ガスシールドアーク溶接（角継手）においては拡散性水素低減装置を用いた場合の予熱、後熱必要性を確認するとともに、内ダイアフラム溶接接合にESWを適用する場合における溶接継手の機械的性能を確認するための溶接施工実験
・当事業年度継続研究テーマとして、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差に着目して、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差（３、４、５サイズ差）の違いが、ESW部の機械的性能に及ぼす影響を確認するための溶接施工実験
一方、外部活動は、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。
当事業年度における研究開発費は、