償却原価法(定額法)
移動平均法による原価法
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
個別法による原価法
(材料については、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
定額法
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。
過去の完成工事に係る瑕疵担保責任に対する補償見積額を計上しております。
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、18,744,112千円であります。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
工事契約に係る工事進行基準の適用
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 18,744,112千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の事業年度末における工事進捗度の見積りは、原価比例法を適用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、鋼材単価や外注費単価等が請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性が伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当事業年度末時点において当社の事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社の事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１ 受取手形裏書譲渡高
２ 偶発債務
前事業年度（2020年９月30日）
（高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について）
当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。
なお、施工会社との協議は現在も継続中であり、今後の協議次第では変動する可能性があります。
当事業年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 賃貸不動産の減価償却累計額
※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※２．和解関連費用
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
高層分譲住宅の一部タイルの剥落が発生した件で施工会社と協議しておりましたが、当事業年度において、最終合意に至りました。
本件に伴う解決金として前事業年度末に計上しておりました「補償損失引当金」480,000千円に加えて80,000千円、弁護士・コンサルタント費用として130,000千円を計上しております。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
注１．自己株式の株式数の増加35,330株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得（35,000株）及び単元未満株式の買取りによる増加（330株）であります。
２．自己株式の株式数の減少6,861株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
2019年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
2020年12月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
注１．自己株式の株式数の増加株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式の株式数の減少株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
2020年12月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
2021年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引はヘッジ目的に限定し、投機目的の利用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、顧客の財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、リスクは僅少であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(2020年９月30日)
(＊１) 関係会社長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2021年９月30日)
(＊１) 関係会社長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(6) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しているため、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
負債
(1) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年９月30日)
当事業年度(2021年９月30日)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、前事業年度及び当事業年度ともに、関係会社株式4,650千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．その他有価証券
(注) 非上場株式(12,986千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。なお、当社は、2021年４月１日付けにて確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用しております。本移行に伴い、当事業年度において特別損失に退職給付制度移行損失151,289千円を計上しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(7) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、当事業年度24,263千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が139,449千円減少しております。この主な減少の内容は、補償損失引当金の減少により評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用の工場跡地等を有しております。2020年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,247千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。2021年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,152千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度の減少額は、減価償却費であります。当事業年度の増減額は、共用資産から遊休資産への振替（725千円）による増加と減価償却費（610千円）による減少であります。
３．期末時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した評価額(指標等を用いて算定したものも含む)や貸借対照表計上額をもって時価としております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
(注) １．上記(1)、(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．材料の購入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．工事請負金額につきましては、見積書を提出し、交渉により決定しております。
４．エムエム建材株式会社は、2021年３月17日に当社株式を親会社である株式会社メタルワンより購入した事により、同社の属性はその他の関係会社の子会社から主要株主に変更になりました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。