当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷が続いたものの、一時的に政府主導の需要喚起策等で個人消費が持ち直し、回復の兆しが見られました。しかしながら、直近では新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて、各地で緊急事態宣言が発出されるなど、今後の先行きは全く予断を許さない大変厳しい状況にあります。
当業界におきましては、都市部を中心とした大型工事案件については、概ね計画通りに進捗しているものの、中小工事案件や地方の工事案件においては、限られた需要をめぐってゼネコン同士の激しい受注競争から鉄骨単価の下落傾向が続いております。加えて、鋼材価格は原材料・スクラップ価格の高騰等値上げ必至の状況となっており、鉄骨ファブリケーターとしても先行きが大変厳しい環境にあります。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力した結果、当第１四半期の受注高は、前年同四半期比34.4％増の6,461百万円となりました。
完成工事高は、工場の稼働率低下により前年同四半期比4.2％減の4,562百万円となりました。
損益面については、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成や苦戦しながらも設計変更の獲得を確保した結果、営業利益801百万円（前年同四半期比48.0％増）、経常利益848百万円（前年同四半期比43.8％増）になりました。また、特別損失に補償損失引当金繰入額を80百万円計上しましたが、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、四半期純利益は642百万円（前年同四半期比58.0％増）となりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続的な徹底と工場稼働率維持の両立等を最重要経営課題として認識し、計画的な受注及び収益の確保を目指して参ります。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次のとおりであります。
（鉄骨）
鉄骨における当第１四半期累計期間の売上高は4,335百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は6,226百万円（前年同四半期比36.1％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は16,012百万円（前年同四半期比48.8％増）となりました。
（プレキャストコンクリート）
プレキャストコンクリートにおける当第１四半期累計期間の売上高は226百万円（前年同四半期比101.7％増）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は234百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は1,051百万円（前年同四半期比241.5％増）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の28,575百万円から28,331百万円と244百万円減少しました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金が減少したものの、未成工事支出金等が増加したことによるものであります。
総負債は、工事未払金の減少により、前事業年度末比675百万円減少し4,195百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、前事業年度末比430百万円増加し24,135百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。