(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を見積ることが困難なことから、現時点で入手可能な情報等を踏まえて、相当の期間はその影響が継続するとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
受取手形裏書譲渡高
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
当第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（高層分譲住宅の外壁ＰＣタイルの剥落について）
当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生した件で施工会社と協議をしておりましたが、２月１日に最終合意に至りました。その結果、当社が負担すべき金額の差額として80,000千円を補償損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
なお、本件に伴う弁護士費用等が今後発生する見込みであります。
（退職給付制度の移行）
当社は、2021年４月１日より現行の確定給付年金制度について確定拠出年金制度に移行することを予定しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年2月7日改正）を適用する予定です。
なお、本移行等に伴う影響額については現在算定中であります。
該当事項はありません。