当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による２度目の緊急事態宣言が発出された影響を受け、個人消費や経済活動が落ち込みました。その後、緊急事態宣言解除後には経済活動が再開されたものの、再拡大の懸念が予想される事から、依然として予断を許さない大変厳しい状況にあります。
当業界におきましては、仕掛中の大型工事案件においては一部で工程のズレがあるものの、全体的には概ね順調に推移しております。しかしながら、長引くコロナ禍の影響により、一部の物流案件や超大型案件を除く民間建設投資においては見直しや延期が続いており、2009年のリーマンショック後の鉄骨需要量と同レベルの約400万トンまで落ち込んでおります。限られた需要をめぐってはゼネコン同士の激しい受注競争から鉄骨単価の下落傾向が続いており、加えて原料高に起因する鋼材の値上げは不可避であり、鉄骨ファブリケーターの立場は極めて厳しい環境にあります。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力しましたが、当第２四半期の受注高は、前年同四半期比13.0％減の12,363百万円となりました。
完成工事高は、工場の稼働率低下により前年同四半期比12.5％減の8,320百万円となりました。
損益面については、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成や苦戦しながらも設計変更の獲得を確保した結果、営業利益922百万円（前年同四半期比16.6％増）、経常利益1,006百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。また、特別損失に和解関連費用210百万円及び退職給付制度移行損失151百万円を計上しましたが、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、四半期純利益527百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続的な徹底と工場稼働率維持の両立等を最重要経営課題と認識し、計画的な受注及び収益の確保を目指して参ります。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次の通りであります。
（鉄骨）
鉄骨における当第２四半期累計期間の売上高は7,852百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は12,014百万円（前年同四半期比8.2％減）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は18,283百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。
（プレキャストコンクリート）
プレキャストコンクリートにおける当第２四半期累計期間の売上高は467百万円（前年同四半期比50.8％増）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は348百万円（前年同四半期比68.9％減）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は923百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の28,575百万円から27,887百万円と688百万円減少しました。その主な要因は、現金預金及び材料貯蔵品等が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
総負債は、工事未払金及び補償損失引当金等の減少により、前事業年度末比1,115百万円減少し3,755百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比427百万円増加し24,131百万円となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,503百万円増加し、6,758百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は2,160百万円(前年同四半期は1,568百万円の増加)となりました。これは、売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は425百万円(前年同四半期は988百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は231百万円(前年同四半期は316百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払による支出等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題等
当第２四半期累計期間において、重要は変更等はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、１百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。