当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の段階的な実施により収束に向けた期待感が高まっている一方で、主要な都道府県を中心に緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置が適用されるなど、景況感は依然として予断を許さない大変厳しい状況にあります。
当業界におきましては、仕掛中の大型工事案件においては一部で工程のズレがあるものの、全体的には概ね順調に推移しております。しかしながら、長引くコロナ禍の影響により、民間建設投資の一部には計画の見直しや延期が続いております。大型案件においても需要の減少や先行きの不透明感から、ゼネコンの厳しい指値による受注単価の下落傾向が継続しています。加えて、鋼材をはじめ溶材・高力ボルト等の副資材メーカーも値上げを実施しており、経営環境は極めて厳しい状況にあります。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力しましたが、当第３四半期累計期間の受注高は、前年同四半期比15.7％減の16,795百万円となりました。
完成工事高は、工場の稼働率低下により前年同四半期比10.0％減の13,484百万円となりました。
損益面については、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成や苦戦しながらも設計変更の獲得を確保した結果、営業利益1,270百万円（前年同四半期26.4％増）、経常利益1,434百万円（前年同四半期28.1％増）となりました。また、特別損失に和解関連費用210百万円及び退職給付制度移行損失151百万円を計上しましたが、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、四半期純利益875百万円（前年同四半期21.7％増）となりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続的な徹底と工場稼働率維持の両立等を最重要経営課題と認識し、計画的な受注及び収益の確保を目指して参ります。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次の通りであります。
（鉄骨）
鉄骨における当第３四半期累計期間の売上高は12,772百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。また、当第３四半期累計期間の受注高は16,205百万円（前年同四半期比11.5％減）となり、当第３四半期会計期間末の受注残高は17,554百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。
（プレキャストコンクリート）
プレキャストコンクリートにおける当第３四半期累計期間の売上高は711百万円（前年同四半期比25.3％増）となりました。また、当第３四半期累計期間の受注高は590百万円（前年同四半期比63.5％減）となり、当第３四半期会計期間末の受注残高は921百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の28,575百万円から28,815百万円と239百万円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金及び有形固定資産等が減少したものの、現金預金、材料貯蔵品及び投資有価証券等が増加したことによるものであります。
総負債は、工事未払金が増加したものの、補償損失引当金及び未払法人税等の減少により501百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により740百万円の増加となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期累計期間において、重要な変更等はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、１百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。