(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を見積ることが困難なことから、現時点で入手可能な情報等を踏まえて、相当の期間はその影響が継続するとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（退職給付制度の移行）
当社は、2021年４月１日に現行の確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年2月7日改正）を適用しております。
なお、本移行等に伴う影響額は、当第３四半期累計期間において、退職給付制度移行損失151,289千円を特別損失に計上しております。
偶発債務
１．受取手形裏書譲渡高
※１．和解関連費用
前第３四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
当第３四半期累計期間において、高層分譲住宅の一部タイルの剥落が発生した件で施工会社と協議しておりましたが、当第３四半期累計期間において、最終合意に至りました。
本件に伴う解決金として前事業年度末に計上しておりました「補償損失引当金」480,000千円に加えて80,000千円、弁護士・コンサルタント費用として130,000千円を計上しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ．前第３四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。