文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
建設業は人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。
当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉え、財務体質の強化に努めております。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社の主力事業である鉄骨業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発案件などの発注が順次見込めることから、需要には回復傾向がみられます。
しかしながら、厳しい受注競争の下、鋼材をはじめとした原材料価格および電気・ガス料金等のエネルギーのさらなる高騰、輸送コストの増大等により、企業収益への圧迫が懸念されます。また、絶対的な労働者人口の減少および労働者の高齢化が進む中、当業界における共通のリスクは人材不足と認識しています。
当社は、このような経営環境の中、収益性を確保しつつ、経営方針である「良い品質、低い原価、早い仕事」を徹底するため、次の課題に取り組んでまいります。
① 働き方改革を踏まえた職場環境の整備等による人材の確保と、2022年４月に開始した新人事制度を軸とした自律的な成長を促す人材の育成
② ロボットやＢＩＭ等、デジタル化の活用促進による設計および製造部門の技術力強化、生産設備の充実による生産性の維持向上
③ ＩＳＯに基づいた品質管理を徹底し、生産工程を遵守することによる品質確保と納期の徹底
④ コーポレートガバナンスを強化し、企業の持続的な発展および社会とお客様からの信頼の獲得
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があるため、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めております。
当社の主な顧客は総合工事業者(いわゆる「ゼネコン」)であります。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能のリスクがあるため、成約及び決済条件の約定に際しては、顧客の信用状態に十分留意するとともに、その早期の回収に努めております。
当社の製品である鉄骨・プレキャストコンクリートは、建築物に使用されるため、耐久性等高い品質が求められます。そのため、製品に契約不適合等があり顧客の求める品質に至らない場合、作り直し等の要求や、補修、改修等が求められることが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があるため、仕様や品質等に関する契約上の要求水準を的確に把握するとともに、過去の不具合事例の周知等を実施しております。
当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・徹底しております。
（6）人材確保について
当社の事業は、専門性を有した技術者・技能者により支えられており、優秀な人材の確保と育成、定着率が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少により、必要な人材が確保出来なかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があるため、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用を図り、人員の確保に努めております。
（7）情報システムに関するリスクについて
当社は、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保に取り組んでおりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、事故等により情報システムが不稼働になる可能性を完全に排除することができません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては事業を中断する可能性があるため、関連部門を中心に情報管理体制を整えております。
（8）自然災害その他に関するリスクについて
当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があるため、東日本地区と西日本地区に工場を分散しており、自然災害等が発生した場合には関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。
（9）新型コロナウイルスの感染症によるリスクについて
当社は、新型コロナウイルス感染症が工場内や施工現場内等で感染者が発生した場合、一定期間操業停止になるなど、当社の事業活動に影響を与える可能性があるため、政府の方針や保健行政の指針等に基づき新型コロナウイルス感染症の防止策に取り組んでおります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限緩和による経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しがみられました。一方で、ウクライナ情勢の出口が見えないなか、世界的な金融引き締めが急速に進み、米国経済の先行き悪化懸念、日米株価下落、円安の進行などの影響から、景気の先行きに対しては慎重な見方が増えております。
当業界におきましては、鉄骨需要の回復傾向が引き続きみられるものの、大型工事案件が鉄骨需要を下支えしている構造に変化は見られません。また、エネルギー価格および、鋼材、副資材の原材料価格はともに引続き高水準で推移しております。難航するゼネコンとの価格交渉と、メーカー、流通筋の値上げ姿勢に挟まれ、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社は受注に鋭意努力した結果、受注高は通期で前期比76.1％増の34,823百万円となりました。当期末の受注残高は、前期比75.9％増の28,266百万円となりました。
イ．財政状態
（資産の部）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末の29,224百万円から当事業年度末は30,766百万円となり、1,541百万円増加しました。
流動資産は前事業年度末の21,104百万円から当事業年度末は22,251百万円となり、1,147百万円増加しました。これは、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことなどにより未成工事支出金が592百万円減少したものの、現金預金が513百万円、完成工事未収入金が1,388百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は前事業年度末の8,120百万円から当事業年度末は8,514百万円となり、394百万円増加しました。これは有形固定資産が減価償却等により228百万円減少したものの、満期保有債券の購入等により投資有価証券が551百万円増加したことなどによるものです。
（負債の部）
当事業年度末における総負債は、前事業年度末の4,263百万円から当事業年度末は5,047百万円となり、784百万円増加しました。
流動負債は前事業年度末の3,979百万円から当事業年度末は4,763百万円となり、783百万円増加しました。これは工事未払金が630百万円及び未払法人税等が108百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は前事業年度末の284百万円から当事業年度末は284百万円となりました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の24,961百万円から当事業年度末は25,718百万円となり、757百万円増加しました。これは利益剰余金等が増加したことなどによるものです。
ロ．経営成績
完成工事高は、工場の稼働率向上と「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、前期に比べ16.8％増の22,049百万円となりました。
損益面については、鋼材価格やエネルギー関連の高騰がありましたが、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成により、営業利益は1,242百万円（前期比32.9％減）、経常利益は1,466百万円（同28.2％減）、当期純利益は951百万円（同29.4％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等の適用により、完成工事高は404百万円増加し、完成工事原価は440百万円増加し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の経営成績は、次のとおりであります。
(鉄骨)
受注高は、「イビデン株式会社河間事業場セル６棟建設工事」、「中野駅自由道路・新駅舎及び駅ビル新築他（地上）」、「ＮＨＫ放送センター建替工事」、「（仮称）グッドマンビジネスパークステージ６新築工事」、「（仮称）うめきた２期地区開発事業新築工事のうち南街区賃貸棟工事」、「長崎ＴＥＣ増強工事 ＣＲ棟（Ｓｔｅｐ３）」、「（仮称）ＪＦＥエンジニアリング株式会社笠岡製作所建設工事素管工場棟」等の工事で32,225百万円であります。
売上高は、「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業施設建築物Ａ街区」、「関東学院大学関内キャンパス新棟建設工事」、「(仮称）東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事（Ｃ敷地）」、「警視庁志村警察庁舎改築工事」、「（仮称）西新宿五丁目北地区防災街区整備事業防災施設建築物Ａ棟」、「広島駅南口計画（仮称）新築工事」、「長崎ＴＥＣ ＣＲ棟（２期工事）」、「神戸発電所第３号・第４号（仮称）タービン設備土木建築工事」等の工事で20,860百万円となり、これにより受注残高は26,148百万円となりました。
(プレキャストコンクリート)
受注高は、「イビデン株式会社河間事業場セル６棟建設工事」、「（仮称）品川プロジェクト新築工事」等の工事で2,597百万円であります。
売上高は、「勝どき東地区第一種市街地再開発事業施設建築物Ａ１地区新築工事」、「（仮称）西新宿五丁目北地区防災街区整備事業防災施設建築物Ｂ棟」、「横須賀火力発電所１、２号機建設工事」等の工事で1,189百万円となり、これにより受注残高は2,117百万円となっております。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より513百万円増加し、6,793百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,458百万円（前事業年度1,764百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加566百万円及び法人税等の支払459百万円がありましたが、税引前当期純利益が1,466百万円の計上、減価償却費の計上460百万円及び仕入債務の増加630百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は710百万円（前事業年度506百万円の支出）となりました。これは有形固定資産及び投資有価証券の取得等による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は234百万円（前事業年度233百万円の支出）となりました。これは配当金の支払等によるものです。
当事業年度における生産実績を製品ごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度における受注実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。
当事業年度における販売実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
２．前事業年度の戸田建設株式会社及び株式会社竹中工務店については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
イ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、工場の稼働率向上と「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、前事業年度に比べ3,176百万円増加し22,049百万円（前事業年度比16.8％増）となりました。その内訳は、鉄骨20,860百万円、プレキャストコンクリート1,189百万円であります。
（営業利益）
売上高は増加したものの鋼材価格やエネルギー関連の高騰等が影響した結果、売上総利益が544百万円減少し2,110百万円（前年同期比20.5％減）となり、販売費及び一般管理費は65百万円増加し868百万円（同8.2％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、610百万円減少し1,242百万円（同32.9％減）となりました。
（当期純利益）
営業外収益は、鉄屑売却益及び受取配当金の増加等により前事業年度と比較して48百万円増加し279百万円（前事業年度比21.3％増）となりました。営業外費用は、固定資産解体費用等が増加したことにより前事業年度と比較して13百万円増加し55百万円（同31.5％増）となりました。
以上の結果、当期純利益は、396百万円減少し951百万円(同29.4％減)となりました。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より513百万円増加し、6,793百万円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社における資金需要の主なものは、製品製作のための原材料の購入、協力会社への人件費等の運転資金及び品質確保や作業効率化のための設備資金であります。
（財務政策）
当社は、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
資金の流動性については、余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要にも備えております。
なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。また、現金預金6,793百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
③経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
なお、2023年９月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、社会・経済活動の正常化に向け規制緩和が進みつつあります。一方で、半導体等の部材不足・サプライチェーン混乱の影響、ウクライナ情勢、エネルギー価格および鋼材・副資材の原材料価格の動向等、引き続き不確実な状況が続くことが見込まれます。なお、原材料・エネルギー価格の高騰による製造コストの増加により、利益水準を押し下げる状況が継続するものと思われます。
上記のような厳しい環境が想定されることから、来期は完成工事高21,000百万円、営業利益750百万円、経常利益900百万円、当期純利益630百万円を見込んでおります。
④経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。当社の当事業年度の数値目標は、2022年９月期において売上高20,000百万円、営業利益900百万円でありましたが、実績では、売上高は22,049百万円、営業利益は1,242百万円で目標を達成する事が出来ました。
2023年９月期においては、売上高21,000百万円、営業利益750百万円の目標達成に向け邁進してまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なることがあります。
当社の財務諸表の作成にあたり使用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当事業年度は、新材料・新工法導入の一環として、大入熱対応の新規鋼材である780N/mm2（HBL630C）鋼材を用いて溶接組立箱形断面柱（BOX柱）を対象に、角継手においては予熱・後熱必要性の確認、内ダイアフラム溶接接合にESWを適用する場合における溶接継手の機械的性能を確認するための溶接施工実験を行いました。また、当事業年度継続研究テーマとして、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差に着目して、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差（３、４、５サイズ差）の違いが、ESW部の機械的性能に及ぼす影響を確認するための溶接施工実験を行いました。
溶接実験結果はいずれの溶接実験においても健全な溶接継手で良好な機械的性能が得られており、これらの研究成果は2022年度建築学会論文大会に論文投稿を投稿し、論文発表をしております。
来年度は、新材料・新工法導入の一環として、以下の研究テーマを計画しております。
・JFEスチール京浜構造改革に伴う新認定材（倉敷：スラブ、京浜：圧延）を用いて、溶接施工実験を行い、溶接継手や溶接部の機械的性能を確認するための溶接施工実験を予定しております。なお、590N級鋼材及び550N級鋼材を対象としています。
・柱スキンプレートに板厚50mm（780N級鋼材）を対象に、780N級相当のSAW材料（新規材料）を用いて、１パスSAWを行った場合において、低温割れを含めた溶接部の健全性を確認するための溶接施工実験を予定しています。
一方、外部活動は、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設業協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております
当事業年度における研究開発費は、