償却原価法(定額法)
移動平均法による原価法
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
定額法
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
工事収益
当社は、建築構造物（鉄骨、プレキャスト・コンクリート）の製作・現場施工を事業としており、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプット法に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断いたしました。
進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が、工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した原価を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、または顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度
工事契約に係る工事進行基準の適用
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 18,744,112千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の事業年度末における工事進捗度の見積りは、原価比例法を適用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、鋼材単価や外注費単価等が請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性が伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度
工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものは除く）は21,149,906千円、また、工事損失引当金は35,169千円であります。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
工事契約に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、工事損失引当金の損失見込額は、工事原価総額等が工事収益総額を超過することを合理的に見積ることができる金額となります。
当該見積りには、一定の不確実性が伴うことから、請負金額に反映できない市況の変動に伴うコスト等が必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の完成工事高は404,450千円増加し、完成工事原価は440,429千円増加し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ35,978千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は13,628千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に多大な影響を与えておりますが、当社においては、当事業年度の業績に与える影響は一定程度に留まりました。現時点では、新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響や収束の時期については不透明であり、当社の業績への影響を合理的に算定することは困難ですが、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽微なものと仮定し、当事業年度末現在における最善の見積りを行っております。ただし、今後、新型コロナウイルス感染症による影響に変化が生じた場合には、将来における当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産の残高等」に記載しております。
２ 受取手形裏書譲渡高
※３ 賃貸不動産の減価償却累計額
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４ 和解関連費用
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
高層分譲住宅の一部タイルの剥落が発生した件で施工会社と協議しておりましたが、当事業年度において、最終合意に至りました。
本件に伴う解決金として前事業年度末に計上しておりました「補償損失引当金」480,000千円に加えて80,000千円、弁護士・コンサルタント費用として130,000千円を計上しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
注１．自己株式の株式数の増加株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式の株式数の減少株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
2020年12月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
2021年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
注１．自己株式の株式数の増加株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式の株式数の減少株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
2021年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
2022年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引はヘッジ目的に限定し、投機目的の利用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、営業部門と管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、顧客の財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は株式および債券であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております。株式につきましては、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、随時、取引先企業の状況を把握するとともに上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。債券につきましては、社債を満期保有目的で保有しておりますが、資産運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象とし、同一発行体への信用リスクの集中を制限しているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、リスクは僅少であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年９月30日)
(注) １．「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」及び「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．以下の非上場株式及び子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当事業年度(2022年９月30日)
(注) １．「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」及び「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年９月30日)
当事業年度(2022年９月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年９月30日）
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年９月30日）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
２．その他有価証券
(注) 非上場株式(12,986千円)については、前事業年度は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「その他有価証券」には含めておりません。当事業年度は市場価格のない株式等であることから「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度24,263千円、当事業年度57,449千円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用の工場跡地等を有しております。2021年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,152千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。2022年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,469千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度の増減額は、共用資産から遊休資産への振替（725千円）による増加と減価償却費（610千円）による減少であります。当事業年度の減少額は、市場価格が下落して行った減損分(5,729千円）と減価償却費（588千円）による減少であります。
３．期末時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した評価額(指標等を用いて算定したものも含む)や貸借対照表計上額をもって時価としております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産の残高等
（単位：千円）
契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は28,266,514千円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．材料の購入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．工事請負金額につきましては、見積書を提出し、交渉により決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当事業年度の１株当たり当期純利益は12円42銭減少しております。なお、１株当たり純資産額については、影響額は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である川岸工事株式会社を吸収合併することを決議し、2022年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．合併の目的
川岸工事株式会社は当社の完全子会社であり、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を行っております。このたび、当社は経営資源の集約及び業務効率化を目的として川岸工事株式会社を吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
(１)合併の日程
取締役会決議 2022年３月25日
合併契約締結日 2022年３月25日
合併効力発生日 2022年10月１日
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、川岸工事株式会社においては同法第784条第１項に定める略式合併であり、いずれも株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。
(２)合併の方式
当社を存続会社、川岸工事株式会社を消滅会社とする吸収合併といたしました。
(３)合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
(４)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。なお、当該取引により、抱合せ株式消滅差益を損益計算書の特別利益として計上する予定であります。