当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、ワクチン接種の進展等による新規感染者数の減少に伴い、経済活動に持ち直しの動きがみられるようになりました。一方で、新型コロナウイルスの新たな変異株が確認されるなど、収束時期の見通しが立たず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、山積み持ち直しへの期待感はあるものの依然不透明な環境で、首都圏の再開発物件等の大型案件が需要の下支えしている状況です。一方で、鋼材の価格高騰と納期の長期化は、高力ボルトなどの副資材全般にも及んでおり、最終需要家の値上げへの難色と、メーカー、流通筋の値上げ姿勢に挟まれ、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況となっています。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力した結果、当第１四半期の受注高は、前年同四半期比24.9％増の8,071百万円となりました。
売上高は、工場の稼働率向上及び収益認識基準の適用（原価回収基準）により前年同四半期比16.7％増の5,323百万円となりました。
損益面については、営業利益488百万円（前年同四半期比39.0％減）、経常利益568百万円（前年同四半期比32.9％減）、四半期純利益は341百万円（前年同四半期比46.9％減）となりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続的な徹底と工場稼働率維持の両立等を最重要経営課題として認識し、計画的な受注及び収益の確保を目指して参ります。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次のとおりであります。
（鉄骨）
鉄骨における当第１四半期累計期間の売上高は5,018百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は6,555百万円（前年同四半期比5.3％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は16,890百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
（プレキャストコンクリート）
プレキャストコンクリートにおける当第１四半期累計期間の売上高は305百万円（前年同四半期比34.8％増）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は919百万円（前年同四半期比291.6％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は1,349百万円（前年同四半期比28.4％増）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の29,224百万円から29,549百万円と324百万円増加しました。その主な要因は、現金預金及び未成工事支出金等が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び材料貯蔵品が増加したことによるものであります。
総負債は、工事未払金の増加により、前事業年度末比233百万円増加し4,497百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、前事業年度末比90百万円増加し25,051百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。