【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の当社の業績に与える影響が軽微なものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 (2022年９月30日)		当第１四半期会計期間 (2022年12月31日)
	139,019	千円	62,184	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2021年10月１日 至　2021年12月31日)		当第１四半期累計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)
減価償却費	111,466	千円	113,547	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第１四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月21日 定時株主総会	普通株式	231,332	80	2021年９月30日	2021年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月21日 定時株主総会	普通株式	231,882	80	2022年９月30日	2022年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。

当第１四半期累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である川岸工事株式会社を吸収合併することを決議し、2022年10月１日付で実施いたしました。

１．取引の概要

①　被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　川岸工事株式会社

事業の内容　　　　　現場施工

②　合併日（効力発生日）

2022年10月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、川岸工事株式会社を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

川岸工業株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社と川岸工事株式会社が一体となることで、経営資源の集約及び業務効率化を目的として川岸工事株式会社を吸収合併することといたしました。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。なお、当該取引により、抱合せ株式消滅差益を四半期損益計算書の特別利益として74,713千円を計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

	(単位：千円)
	完成工事高
一時点で移転される財	―
一定の期間にわたり移転される財	5,323,891
顧客との契約から生じる収益	5,323,891
外部顧客への売上高	5,323,891

当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

	(単位：千円)
	完成工事高
一時点で移転される財	―
一定の期間にわたり移転される財	5,763,937
顧客との契約から生じる収益	5,763,937
外部顧客への売上高	5,763,937

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　2021年10月１日 至　2021年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円)	117.95	35.73
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	341,057	103,577
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	341,057	103,577
普通株式の期中平均株式数(株)	2,891,647	2,898,533

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。