第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第74期
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第75期
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第76期
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第77期
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第78期
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決算年月
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2020年9月
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2021年9月
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2022年9月
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2023年9月
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2024年9月
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売上高
|
(百万円)
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19,913
|
18,873
|
22,049
|
25,998
|
27,566
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,522
|
2,040
|
1,466
|
1,708
|
1,977
|
当期純利益
|
(百万円)
|
801
|
1,348
|
951
|
1,248
|
1,469
|
持分法を適用した場合の投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
-
|
-
|
資本金
|
(百万円)
|
955
|
955
|
955
|
955
|
955
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
3,000
|
3,000
|
3,000
|
3,000
|
3,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
23,704
|
24,961
|
25,718
|
27,260
|
28,203
|
総資産額
|
(百万円)
|
28,575
|
29,224
|
30,766
|
32,440
|
34,170
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
8,221.07
|
8,632.09
|
8,872.97
|
9,152.02
|
9,723.90
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
80
|
80
|
80
|
100
|
150
|
(うち1株当たり中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
276.70
|
466.50
|
328.59
|
426.20
|
498.20
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
83.0
|
85.4
|
83.6
|
84.0
|
82.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
3.4
|
5.5
|
3.8
|
4.7
|
5.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.1
|
6.4
|
8.4
|
7.6
|
7.4
|
配当性向
|
(%)
|
28.9
|
17.1
|
24.3
|
23.5
|
30.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,843
|
1,764
|
1,458
|
△2,582
|
△1,422
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,700
|
△506
|
△710
|
△643
|
△213
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△318
|
△233
|
△234
|
△40
|
△700
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
5,255
|
6,279
|
6,793
|
3,596
|
1,259
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
313
|
313
|
327
|
357
|
292 (61)
|
株主総利回り
|
(%)
|
110.0
|
133.9
|
126.9
|
152.8
|
177.0
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(104.9)
|
(133.7)
|
(124.2)
|
(161.2)
|
(187.9)
|
最高株価
|
(円)
|
2,651
|
3,295
|
3,045
|
3,460
|
4,650
|
最低株価
|
(円)
|
1,693
|
2,354
|
2,722
|
2,601
|
3,000
|
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 【沿革】
1906年3月
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川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立
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1936年5月
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九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置
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1947年3月
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大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立
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1958年2月
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本社を福岡県福岡市に移転
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1961年8月
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川岸鉄工株式会社を合併
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1961年9月
|
|
東京支店を設置
|
1962年1月
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東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転
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1962年12月
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山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設
|
1963年5月
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千葉県柏市に千葉第一工場を新設
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1966年7月
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大阪府羽曳野市に大阪工場を新設
|
1967年12月
|
|
大阪支店及び広島支店を開設
|
1968年4月
|
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千葉県柏市に千葉第二工場を新設
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1969年7月
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本社を東京都港区に移転
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1970年12月
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千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設
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1971年5月
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千葉工作株式会社を合併
|
1971年9月
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千葉県市原市に市原工場を新設
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1975年5月
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岡山県笠岡市に岡山工場を新設
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1985年3月
|
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千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設
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1985年6月
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川岸工事㈱設立に際し出資
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1991年9月
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茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設
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1993年11月
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|
市原工場を閉鎖
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1999年6月
|
|
山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖
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2000年12月
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千葉第二工場を操業中止
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2001年10月
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千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立
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2002年11月
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株式会社サクラダと資本・業務提携
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2003年10月
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山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称
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2003年10月
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福岡証券取引所上場廃止
|
2011年9月
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千葉第五工場を閉鎖
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2012年1月
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株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除
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2013年4月
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広島営業所を廃止
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2013年9月
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大阪支店を中国支店に統合
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2014年4月
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中国支店を西日本支店に名称変更
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
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2022年10月
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川岸工事㈱を吸収合併
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社1社で構成されております。
当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。
子会社の川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。
プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
特に記載すべき事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2024年9月30日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
292 (61)
|
41.0
|
14.2
|
6,664
|
事業部門の名称
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従業員数(名)
|
鋼構造物部門(鉄骨)
|
257 (61)
|
プレキャストコンクリート部門
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15 (-)
|
全社(共通)
|
20 (-)
|
合計
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292 (61)
|
(注) 1.従業員数は就業人員であります
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
5.全社(共通)は、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性 労働者の割合 (注)1(注)4
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男性労働者の育児休業取得率 (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(注)1(注)3
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全労働者
|
うち正規 雇用労働者
|
うちパート ・有期労働者
|
1.6%
|
42.9%
|
64.7%
|
56.1%
|
77.7%
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号及び2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女賃金差異について、役職・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。
4.女性総合職は2019年度より新卒採用を増やしていることから若年層が多く、管理職になるために一定の経験年数を要するため、当事業年度においては女性管理職が1名となっております。