【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 材料

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)

定率法
 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(4) 長期前払費用

定額法

 

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(9年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。

 

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

工事収益

当社は、建築構造物(鉄骨、プレキャスト・コンクリート)の製作・現場施工を事業としており、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプット法に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断いたしました。

進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が、工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した原価を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、または顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度

工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高(原価回収基準によるものは除く)は24,869,243千円であります。なお、当事業年度末において工事損失引当金の計上はありませんが、工事損失引当金戻入額は35,169千円であります。

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

工事契約に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、工事損失引当金の損失見込額は、工事原価総額等が工事収益総額を超過することを合理的に見積ることができる金額となります。

当該見積りには、一定の不確実性が伴うことから、請負金額に反映できない市況の変動に伴うコスト等が必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度

工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高(原価回収基準によるものは除く)は25,395,741千円であります。なお、当事業年度末において工事損失引当金の計上はありません。

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

工事契約に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、工事損失引当金の損失見込額は、工事原価総額等が工事収益総額を超過することを合理的に見積ることができる金額となります。

当該見積りには、一定の不確実性が伴うことから、請負金額に反映できない市況の変動に伴うコスト等が必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます

 

(2)適用予定日

2028年9月期の期首から適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「遊休資産管理費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「遊休資産管理費」1,682千円、「その他」1,156千円は、「その他」2,838千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

 2 受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

 

2,827

千円

47,665

千円

 

 

※3 賃貸不動産の減価償却累計額

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

 

24,457

千円

24,989

千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

 

△35,169

千円

千円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

 

587

千円

684

千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

3,000,000

3,000,000

 

合計

3,000,000

3,000,000

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

101,467

292

80,372

21,387

 

合計

101,467

292

80,372

21,387

 

 

 

注1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.自己株式の株式数の減少は、第三者割当による自己株式の処分及び譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2022年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

231,882千円

1株当たり配当額

80

基準日

2022年9月30日

効力発生日

2022年12月22日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 2023年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

297,861千円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

100

基準日

2023年9月30日

効力発生日

2023年12月22日

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

3,000,000

3,000,000

 

合計

3,000,000

3,000,000

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

21,387

87,359

9,161

99,585

 

合計

21,387

87,359

9,161

99,585

 

 

 

注1.自己株式の株式数の増加は、2024年2月26日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加87,100株及び単元未満株式の買取りによる増加259株であります。

2.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2023年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

297,861千円

1株当たり配当額

100

基準日

2023年9月30日

効力発生日

2023年12月22日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 2024年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

435,062千円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

150

基準日

2024年9月30日

効力発生日

2024年12月23日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金預金勘定

3,606,023

千円

1,269,971

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10,000

千円

△10,000

千円

現金及び現金同等物

3,596,023

千円

1,259,971

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引はヘッジ目的に限定し、投機目的の利用は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、営業部門と管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、顧客の財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は株式および債券であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております。株式につきましては、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、随時、取引先企業の状況を把握するとともに上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。債券につきましては、社債を満期保有目的及びその他有価証券で保有しておりますが、資産運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象とし、同一発行体への信用リスクの集中を制限しているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である工事未払金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、リスクは僅少であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

600,700

598,470

△2,230

  その他有価証券

1,302,954

1,302,954

資産計

1,903,654

1,901,424

△2,230

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

400,314

398,920

△1,394

  その他有価証券

1,373,368

1,373,368

資産計

1,773,682

1,772,288

△1,394

 

 

(注) 1.「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」及び「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

その他の有価証券(非上場株式)(千円)

12,986

12,986

子会社株式(非上場株式)(千円)

0

0

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

3,606,023

受取手形

完成工事未収入金

19,140,393

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

200,000

400,000

その他有価証券

100,000

合計

23,046,416

400,000

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

1,269,971

受取手形

電子記録債権

128,745

完成工事未収入金

23,148,030

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

200,000

200,000

その他有価証券

合計

24,746,747

200,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

1,203,174

1,203,174

社債

99,780

99,780

資産計

1,203,174

99,780

1,302,954

 

 

当事業年度(2024年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

1,373,368

1,373,368

社債

資産計

1,373,368

1,373,368

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

598,470

598,470

資産計

598,470

598,470

 

 

当事業年度(2024年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

398,920

398,920

資産計

398,920

398,920

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び債券は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

区分

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 時価が貸借対照表計上額
 を超えるもの

 

 

 

 

 

 

社債

100,000

100,080

80

100,000

100,090

90

小計

100,000

100,080

80

100,000

100,090

90

 時価が貸借対照表計上額
  を超えないもの

 

 

 

 

 

 

社債

500,700

498,390

△2,310

300,314

298,830

△1,484

小計

500,700

498,390

△2,310

300,314

298,830

△1,484

合計

600,700

598,470

△2,230

400,314

398,920

△1,394

 

 

2.その他有価証券

区分

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

 貸借対照表計上額が取得原価
 を超えるもの

 

 

 

 

 

 

株式

1,203,174

353,126

850,047

1,373,368

353,126

1,020,241

小計

1,203,174

353,126

850,047

1,373,368

353,126

1,020,241

 貸借対照表計上額が取得原価
  を超えないもの

 

 

 

 

 

 

株式

社債

99,780

99,902

△122

小計

99,780

99,902

△122

合計

1,302,954

453,028

849,925

1,373,368

353,126

1,020,241

 

 

(注) 非上場株式(12,986千円)については、市場価格のない株式等であることから「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

10,744

9,230

合計

10,744

9,230

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

合計

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

  (自 2022年10月1日

   至 2023年9月30日

  (自 2023年10月1日

     至 2024年9月30日

退職給付債務の期首残高

174,722

179,071

 吸収合併による増加額

2,194

 勤務費用

11,283

11,276

 利息費用

1,030

1,755

 数理計算上の差異の発生額

△7,436

△7,622

 退職給付の支払額

△2,723

△4,288

退職給付債務の期末残高

179,072

180,191

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

2023年9月30日

2024年9月30日

非積立型制度の退職給付債務

179,071

180,191

未積立退職給付債務

179,071

180,191

未認識数理計算上の差異

24,468

26,574

未認識過去勤務費用

7,184

6,079

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

210,727

212,845

 

 

 

退職給付引当金

210,725

212,845

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

210,725

212,845

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

  (自 2022年10月1日

    至 2023年9月30日

  (自 2023年10月1日

    至 2024年9月30日

勤務費用

11,283

11,276

利息費用

1,030

1,755

数理計算上の差異の費用処理額

△4,973

△5,516

過去勤務費用の費用処理額

△1,105

△1,105

確定給付制度に係る退職給付費用

6,235

6,408

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

当事業年度

 

  (自 2022年10月1日

    至 2023年9月30日

  (自 2023年10月1日

    至 2024年9月30日

割引率

0.98

1.14

 

 

3.確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度55,503千円、当事業年度56,603千円でありました。

 

 

4.その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う資産移管額は14,955千円であり、4年間で移管する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移管額7,477千円は、その他固定負債に計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(自  2022年10月1日
 至  2023年9月30日)

当事業年度
(自  2023年10月1日
 至  2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

57,906

千円

41,733

千円

譲渡制限付株式報酬

20,324

 

28,038

 

長期未払金

12,208

 

12,208

 

退職給付引当金

64,165

 

64,811

 

会員権評価損

28,846

 

28,846

 

減損損失

51,483

 

54,321

 

未払事業税

18,296

 

21,773

 

工事契約における収益認識調整

61,773

 

21,810

 

その他

57,817

 

71,310

 

繰延税金資産小計

372,821

 

344,854

 

評価性引当額

△147,953

 

△155,493

 

繰延税金資産合計

224,868

 

189,360

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△11,510

 

△11,200

 

その他有価証券評価差額金

△258,802

 

△310,663

 

その他

 

△12,370

 

繰延税金負債合計

△270,313

 

△334,234

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債の純額

△45,444

 

△144,874

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果

 

30.5%

(調整)

会計適用後の法人税等の

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

負担率との間の差異が法

 

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

定実効税率の100分の5以

 

△0.1%

住民税均等割

下であるため注記を省略

 

0.5%

評価性引当額の増減

しております。

 

0.4%

賃上げ税制税額控除

 

 

△2.5%

過年度法人税等

 

 

△2.9%

その他

 

 

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

25.7%

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、山口県その他の地域において、賃貸用の工場跡地等を有しております。2023年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,897千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。2024年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,640千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

貸借対照表計上額
(注)1

期首残高(千円)

352,803

354,143

期中増減額(注)2
(千円)

1,340

103,244

期末残高(千円)

354,143

457,388

期末時価(注)3(千円)

1,267,534

1,802,981

 

 

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前事業年度の増加額は、駐車場造成工事(1,940千円)であり、減少額は、減価償却費(599千円)によるものであります。当事業年度の主な増加額は、土地賃貸(94,907千円)によるものであり、減少額は、減価償却費(943千円)によるものであります。

3.期末時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した評価額(指標等を用いて算定したものも含む)や貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

(単位:千円)

 

完成工事高

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

25,998,595

顧客との契約から生じる収益

25,998,595

外部顧客への売上高

25,998,595

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

(単位:千円)

 

完成工事高

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

27,566,451

顧客との契約から生じる収益

27,566,451

外部顧客への売上高

27,566,451

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

完成工事未収入金

 

 

顧客との契約から生じた債権

2,725,524

5,100,694

契約資産

12,089,460

14,039,698

未成工事受入金

 

 

契約負債

137,599

 

 

契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領しております。

契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年9月30日時点で26,482,647千円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

完成工事未収入金

 

 

顧客との契約から生じた債権

5,100,694

3,560,173

契約資産

14,039,698

19,587,856

未成工事受入金

 

 

契約負債

137,599

6,256

 

 

契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領しております。

契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2024年9月30日時点で25,645,751千円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

完成工事高(千円)

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

9,993,399

建設業

大成建設株式会社

6,827,323

建設業

株式会社竹中工務店

5,849,645

建設業

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

完成工事高(千円)

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

9,952,999

建設業

株式会社竹中工務店

5,494,074

建設業

清水建設株式会社

5,386,444

建設業

大成建設株式会社

3,249,730

建設業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、建設業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主

伊藤忠丸紅
住商テクノ
スチール㈱ 

東京都
千代田区

3,000,000

鋼材販売
工事請負等

被所有
直接16.8

鋼材等購入

工事請負

役員の兼任

鋼材等購入(注1)

3,846,440

工事未払金

1,250,587

工事請負
(注2)

190,009

完成工事
未収入金

147,660

主要株主

エムエム建材㈱

東京都
港区

10,375,000

鋼材販売
工事請負等

被所有
直接16.8

鋼材等購入

工事請負

役員の兼任

鋼材等購入(注1)

4,244,619

工事未払金

820,997

工事請負
(注2)

158,446

完成工事
未収入金

174,290

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主

伊藤忠丸紅
住商テクノ
スチール㈱ 

東京都
千代田区

3,000,000

鋼材販売
工事請負等

被所有
直接17.3

鋼材等購入

工事請負

役員の兼任

鋼材等購入(注1)

5,699,146

工事未払金

2,009,027

工事請負
(注2)

533,982

完成工事
未収入金

482,271

主要株主

エムエム建材㈱

東京都
港区

10,375,000

鋼材販売
工事請負等

被所有
直接17.3

鋼材等購入

工事請負

役員の兼任

鋼材等購入(注1)

3,579,419

工事未払金

771,988

工事請負
(注2)

292,287

完成工事
未収入金

133,906

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.材料の購入につきましては、市場価格を参考に価格交渉の上、決定しております。

2.工事請負金額につきましては、見積書を提出し、その都度交渉の上、決定しております。

 

 

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

川岸興産㈱

(注2)

福岡県
福岡市

博多区

96,000

不動産業

被所有
直接5.2

事務所等

賃借

役員の兼任

事務所等

賃借

(注1)

13,068

前払費用

1,306

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

川岸興産㈱

(注2)

福岡県
福岡市

博多区

96,000

不動産業

被所有
直接5.3

事務所等

賃借

役員の兼任

事務所等

賃借

(注1)

14,256

前払費用

1,306

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.事務所賃借料につきましては、市場価格を参考に価格交渉の上、決定しております。

2.川岸興産㈱は、当社監査役工藤健二氏及びその近親者が議決権の67%を保有しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額(円)

9,152.02

9,723.90

1株当たり当期純利益(円)

426.20

498.20

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当期純利益(千円)

1,248,584

1,469,276

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,248,584

1,469,276

普通株式の期中平均株式数(株)

2,929,563

2,949,192

 

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

27,260,328

28,203,355

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末純資産額(千円)

27,260,328

28,203,355

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

2,978,613

2,900,415

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。