償却原価法(定額法)
移動平均法による原価法
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
定額法
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(9年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
工事収益
当社は、建築構造物(鉄骨、プレキャスト・コンクリート)の製作・現場施工を事業としており、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプット法に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断いたしました。
進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が、工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した原価を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、または顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度
工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高(原価回収基準によるものは除く)は24,869,243千円であります。なお、当事業年度末において工事損失引当金の計上はありませんが、工事損失引当金戻入額は35,169千円であります。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
工事契約に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、工事損失引当金の損失見込額は、工事原価総額等が工事収益総額を超過することを合理的に見積ることができる金額となります。
当該見積りには、一定の不確実性が伴うことから、請負金額に反映できない市況の変動に伴うコスト等が必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度
工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高(原価回収基準によるものは除く)は25,395,741千円であります。なお、当事業年度末において工事損失引当金の計上はありません。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
工事契約に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、工事損失引当金の損失見込額は、工事原価総額等が工事収益総額を超過することを合理的に見積ることができる金額となります。
当該見積りには、一定の不確実性が伴うことから、請負金額に反映できない市況の変動に伴うコスト等が必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます
(2)適用予定日
2028年9月期の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「遊休資産管理費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「遊休資産管理費」1,682千円、「その他」1,156千円は、「その他」2,838千円として組み替えております。
※1 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2 受取手形裏書譲渡高
※3 賃貸不動産の減価償却累計額
※1 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
注1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.自己株式の株式数の減少は、第三者割当による自己株式の処分及び譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
2022年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
2023年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
注1.自己株式の株式数の増加は、2024年2月26日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加87,100株及び単元未満株式の買取りによる増加259株であります。
2.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
2023年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
2024年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
※1現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引はヘッジ目的に限定し、投機目的の利用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、営業部門と管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、顧客の財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は株式および債券であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております。株式につきましては、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、随時、取引先企業の状況を把握するとともに上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。債券につきましては、社債を満期保有目的及びその他有価証券で保有しておりますが、資産運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象とし、同一発行体への信用リスクの集中を制限しているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、リスクは僅少であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年9月30日)
当事業年度(2024年9月30日)
(注) 1.「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」及び「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年9月30日)
当事業年度(2024年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
当事業年度(2024年9月30日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
当事業年度(2024年9月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
2.その他有価証券
(注) 非上場株式(12,986千円)については、市場価格のない株式等であることから「その他有価証券」には含めておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度55,503千円、当事業年度56,603千円でありました。
4.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う資産移管額は14,955千円であり、4年間で移管する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移管額7,477千円は、その他固定負債に計上しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用の工場跡地等を有しております。2023年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,897千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。2024年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,640千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前事業年度の増加額は、駐車場造成工事(1,940千円)であり、減少額は、減価償却費(599千円)によるものであります。当事業年度の主な増加額は、土地賃貸(94,907千円)によるものであり、減少額は、減価償却費(943千円)によるものであります。
3.期末時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した評価額(指標等を用いて算定したものも含む)や貸借対照表計上額をもって時価としております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年9月30日時点で26,482,647千円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2024年9月30日時点で25,645,751千円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、建設業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.材料の購入につきましては、市場価格を参考に価格交渉の上、決定しております。
2.工事請負金額につきましては、見積書を提出し、その都度交渉の上、決定しております。
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.事務所賃借料につきましては、市場価格を参考に価格交渉の上、決定しております。
2.川岸興産㈱は、当社監査役工藤健二氏及びその近親者が議決権の67%を保有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。