(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月26日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、および株主還元の充実を図るため
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 100,000株 (上限)
(発行済株式総数 (自己株式を除く) に対する割合 3.34%)
(3) 株式取得価額の総額 5億円 (上限)
(4) 取得期間 2024年2月27日から2025年2月26日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
3.自己株式の取得状況
(1) 取得した株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 43,200株
(3) 株式の取得価額の総額 194,057,000円
(4) 取得期間 2024年2月27日~2024年4月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
受取手形裏書譲渡高
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。