文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「鉄骨で日本を支える」を経営理念（ビジョン）に掲げ、主力の鉄骨をはじめ、プレキャストコンクリートなどの鋼構造物メーカーとして、お客様の唯一無二のパートナーとなり、日本の空間、街づくりに貢献していくことを、経営の基本方針としています。
また、ビジョンの実現に向け、「３つの基軸」①使命（ミッション）②信条（バリュー）③行動指針（プリンシプル）を定めています。
・使命（ミッション） ：持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献
・信条（バリュー） ：良い品質、低い原価、早い仕事
・行動指針（プリンシプル） ：和を尊び、言い訳をせず、頭を使おう
なお、「第１次中期経営計画」において、目指すべき姿を「100年先も建築鉄骨で日本を支えるトップ企業」と定めております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第１次中期経営計画（2024年９月度－2026年９月度）」の２年目の結果及び３年目の目標につきましては、下記の通りとなっております。
２年目（2025年９月度）の期初の数値目標は、売上高270億円、営業利益12億円、当期純利益10億円に設定しており、結果は、売上高は242.1億円と予算不足による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受け目標を下回りましたが、利益につきましては営業利益18.7億円、当期純利益14.4億円と目標を上回ることが出来ました。
また、２年目の配当性向は30.7％で、１株当たりの配当金額も前年から10円増加の160円とし、自己株式取得も期間累計で7.1億円実施致しました。
３年目となる2026年９月期におきましては、市場環境の厳しさから、業績予想は売上高220億、営業利益10億、当期純利益８億を見込みであるため、３か年累計を売上高737.8億円、営業利益45.4億円、当期純利益37.1億円とし、目標達成に向けて取り組んでまいります。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、首都圏の大型物件を中心に当面底堅い一方で、長期的には横這いで推移する見通しであり、案件の選別と管理能力の強化が求められるとともに、担い手不足に対して人財の確保と育成、働き方改革、ＤＸによる省力化・省人化の推進が必須と認識しています。加えて、持続可能な企業価値向上への取り組みと、予測が難しく変化が激しい社会、経済情勢に対するリスク管理と対応力強化が急務であります。
当社は、長期ビジョンである「鉄骨で日本を支える」を目指し、使命として掲げる「持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献する」を達成するため、「第１次中期経営計画」で公表しました下記の課題に取り組んでまいります。
①基本方針
②数値目標
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、本文章は、提出日時点での情報に基づいて作成されています。但し、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在での当社の判断に基づいています。
（１）全般
①サステナビリティ基本方針
当社は、企業理念を踏まえ、「持続可能な社会の実現」と「企業の持続的成長」を両立させるため、サステナビリティ基本方針を以下のとおり定め、社会貢献と企業価値の向上に努めていきます。
「モノづくりで社会の発展に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指します。」
②マテリアリティ（重要課題）
当社は、上記基本方針の下、サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しております。これらの課題について、当社の事業戦略と一体化して解決に取り組んでいきます。
当社は、気候変動対策をはじめとするサステナビリティへの取り組みを推進し、その統括管理を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。
同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員により構成され、リスク評価と対策検討、目標設定を行います。同委員会の主な役割は以下の通りです。
Ａ）基本方針、戦略、マテリアリティ、リスクの評価と目標設定、実行計画などの検討
Ｂ）当社の社内推進体制の整備
Ｃ）各種施策の進捗管理
Ｄ）取組状況の取締役会への定期的報告
取締役会は同委員会の取組状況について指揮・監督を行います。
（３）人的資本
①戦略
当社は、マテリアリティとして「安全・安心な労働環境の確保」を掲げており、従業員のキャリア形成や働きがい等が向上し、従業員の成長と共に企業価値が向上していくことを目的として、将来を担う人財の確保と育成に主眼を置き、多様な人財が自律的かつ継続的に活躍できる環境を整えていきます。
人財の確保と育成に関する取組方針は、以下のとおりであります。
Ａ）働き方改革を踏まえ、働きやすい就労環境を整備し、労働条件の改善を図ります。
Ｂ）期待役割や成果を重視した人事制度により自律的に考えて行動することを促し、企業価値の向上に繋げます。
Ｃ）知識・技能の伝承、生活安定を図るため、従業員が74歳まで当社で活躍できる環境を積極的に整備します。
Ｄ）ポストに関係なく、活躍する人財を積極的に評価・登用していきます。
Ｅ）性別、年齢によらず、能力と役割に応じた人財の積極的な登用、活躍促進を行っていきます。
Ｆ）具備すべき知識・スキル・資格を明確化し、会社として自己啓発を支援する社内外の研修制度を充実します。
Ｇ）キャリアパスを踏まえた、現在の能力と要求水準を測り、自律的に研修・資格に挑戦する仕組みを構築します。
②指標及び目標
当社は、前述の戦略を通じて、以下の指標の目標達成に向けて取り組んでまいりました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があるため、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めております。
当社の主な顧客は総合工事業者(いわゆる「ゼネコン」)であります。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能のリスクがあるため、成約及び決済条件の約定に際しては、顧客の信用状態に十分留意するとともに、その早期の回収に努めております。
当社の製品である鉄骨・プレキャストコンクリートは、建築物に使用されるため、耐久性等高い品質が求められます。そのため、製品に契約不適合等があり顧客の求める品質に至らない場合、作り直し等の要求や、補修、改修等が求められることが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があるため、仕様や品質等に関する契約上の要求水準を的確に把握するとともに、過去の不具合事例の周知等を実施しております。
当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・徹底しております。
（6）人財確保について
当社の事業は、専門性を有した技術者・技能者により支えられており、優秀な人財の確保と育成、定着率が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少により、必要な人財が確保出来なかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があるため、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用を図り、人員の確保に努めております。
（7）情報システムに関するリスクについて
当社は、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保に取り組んでおりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、事故等により情報システムが不稼働になる可能性を完全に排除することができません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては事業を中断する可能性があるため、関連部門を中心に情報管理体制を整えております。
（8）自然災害その他に関するリスクについて
当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があるため、東日本地区と西日本地区に工場を分散しており、自然災害等が発生した場合には関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。
（9）感染症によるリスクについて
当社は、感染症予防対策に対して、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、ＷＥＢ会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じております。しかしながら、感染症が国内において爆発的に流行した場合には、工場や施工現場等で一定期間の操業が停止するなど、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、賃上げやインバウンド需要により個人消費が堅調に推移し、人手不足を背景としたAI関連技術やデジタル化等の設備投資が活発化しています。
さらに、猛暑による特需や日米間の関税交渉の進展による一時的な後押しもあり、全体の景況感は緩やかに持ち直しています。
しかしながら、米国の通商政策における関税引き上げが、今後の世界経済の減速・悪化につながる懸念は根強く、国内の政局も不透明な状況が続いていることから、不確実性は高まっています。
実質賃金やインフレ対策が個人消費に与える影響は依然として不透明で、深刻な人手不足による人件費や物流費などのコスト上昇もあり、消費の下押し圧力が懸念されます。
当業界においては、首都圏を中心とした大型案件の需要は底堅いものの、資材価格の高止まりや物流コストの上昇、人手不足および人件費の高騰により、予算不足を背景とした発注控えや計画の停止、工期の見直し、着工の遅れなどの影響が大型案件にも及んでいます。業界全体の鉄骨需要は、２年連続で400万トンを下回る低水準で推移しており、当社を取り巻く環境は、「受注の確保」と「適正な受注価格」の両面において、依然として厳しい状況が続いています。
このような状況のなか、当社は「受注の確保」が最優先であると鋭意努力した結果、受注高は通期で前期比16.2％増の31,046百万円となりました。なお、当期末の受注残高は、前期比26.6％増の32,472百万円となりました。
イ．財政状態
（資産の部）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末の34,170百万円から当事業年度末は34,992百万円となり、821百万円増加しました。
流動資産は前事業年度末の25,456百万円から当事業年度末は25,897百万円となり、440百万円増加しました。これは、完成工事未収入金が1,391百万円減少したものの、現金預金が1,906百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は前事業年度末の8,713百万円から当事業年度末は9,094百万円となり、381百万円増加しました。これは、投資有価証券の時価が上昇したことにより347百万円増加したことなどによるものです。
（負債の部）
当事業年度末における総負債は、前事業年度末の5,967百万円から当事業年度末は6,035百万円となり、68百万円増加しました。
流動負債は前事業年度末の5,462百万円から当事業年度末は5,469百万円となり、６百万円増加しました。これは工事未払金が264百万円減少したものの、未払金が80百万円増加、未払法人税等が212百万円増加及び賞与引当金が45百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は前事業年度末の504百万円から当事業年度末は566百万円となり、61百万円増加しました。これは、繰延税金負債が63百万円増加したことなどによるものです。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の28,203百万円から当事業年度末は28,956百万円となり、752百万円増加しました。これは自己株式の取得により570百万円減少したものの、利益剰余金が1,012百万円増加、保有している投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が298百万円増加したことなどによるものです。
ロ．経営成績
完成工事高は、予算不足による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受け、前期に比べ12.1％減の24,219百万円となりました。
損益面については、来期完成予定の採算性の良い大型工事が前倒しで完成したことにより、営業利益は1,873百万円（前期比12.2％増）、経常利益は2,145百万円（同8.5％増）、当期純利益は1,447百万円（同1.5％減）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の経営成績は、次のとおりであります。
(鉄骨)
受注高は、「(仮称)品川駅西口地区Ａ地区新築計画」、「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等新築工事(南街区)」、「みなとみらい21中央地区52街区開発事業計画」、「(仮称)三田プロジェクト」、「仙台市役所本庁舎整備第１期建築工事」、「(仮称)大阪ＩＲプロジェクトブロックＢ新築工事」、「福岡空港国内線複合施設及び既存ターミナルビル増改築工事」、「３製鋼原料ヤードＣＲＧ延長工事」、「スラブ垂直連続鋳造設備新設」等の工事で28,061百万円であります。
売上高は、「八重洲ダイビル建替計画」、「市ヶ谷警察総合庁舎(19)建築その他工事」、「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業Ｃ街区新築工事」、「大井町駅周辺広町地区開発」、「浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事」、「(仮称)Ｗａｌｋプロジェクト新築工事」、「熊本ＴＥＣ ＮＥｘＴ－ＰＪ建設工事ＫＳ第１工場棟」、「ＰＰＥＳ７・８ライン極板棟新築工事」、「日立ハイテク笠戸製造新棟建設工事」等の工事で22,717百万円となり、これにより受注残高は29,812百万円となりました。
(プレキャストコンクリート)
受注高は、「(仮称)北仲通北地区Ａ１・２地区プロジェクト」、「コマツ新本社新築工事」等の工事で2,984百万円であります。
売上高は、「(仮称)柏の葉キャンパス新技術センター計画新築工事」、「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜等新築工事」、「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業５－６街区タワー棟」等の工事で1,502百万円となり、これにより受注残高は2,660百万円となっております。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より1,906百万円増加し、3,166百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は3,243百万円（前事業年度1,422百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少等があったものの、税引前当期純利益の計上2,088百万円及び売上債権の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は206百万円（前事業年度213百万円の支出）となりました。これは投資有価証券の償還による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,130百万円（前事業年度700百万円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出及び配当金の支払等によるものです。
当事業年度における受注実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。
当事業年度における販売実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
２．前事業年度の戸田建設株式会社及び当事業年度の株式会社竹中工務店については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
イ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、予算不足による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受け、前事業年度に比べ3,346百万円減少し24,219百万円（前事業年度比12.1％減）となりました。その内訳は、鉄骨22,717百万円、プレキャストコンクリート1,502百万円であります。
（営業利益）
来期完成予定の採算性の良い大型工事が前倒しで完成したことにより、売上総利益が283百万円増加し2,893百万円（前年同期比10.9％増）となり、販売費及び一般管理費は79百万円増加し1,019百万円（同8.5％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、203百万円増加し1,873百万円（同12.2％増）となりました。
（当期純利益）
営業外収益は、鉄屑売却益の減少等により前事業年度と比較して43百万円減少し304百万円（前事業年度比12.6％減）となりました。営業外費用は、減損損失が減少したことにより前事業年度と比較して７百万円減少し31百万円（同19.3％減）となりました。
特別損失は、当社が製作しました高層分譲住宅で異物混入が発生したため、調査費用及び補修費用を計上したことにより56百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、22百万円減少し1,447百万円(同1.5％減)となりました。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より1,906百万円増加し、3,166百万円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社における資金需要の主なものは、製品製作のための原材料の購入、協力会社への人件費等の運転資金及び品質確保や作業効率化のための設備資金であります。
（財務政策）
当社は、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
資金の流動性については、余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要にも備えております。
なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,166百万円となっております。
③経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
なお、2026年９月期の見通しにつきましては、価格転嫁の進展、インバウンド消費、人手不足等を背景とした旺盛な設備投資が続くことが予想され、民間消費が下支えとなり、我が国経済の全体の景況感は緩やかに持ち直すことが期待されます。
しかしながら、米国の相互関税政策の影響の顕在化、原材料価格の上昇、人手不足による企業活動への影響等による景気の下押し圧力は根強く、影響を受ける業界においては厳しい経営環境となることが予想されます。
建設業界においては、これらの影響を受けて建築需要が低迷し、鉄骨需要が3連続で400万トンを下回る見通しです。建築コストの高騰に伴う予算不足から、首都圏を中心とした大型案件の計画や工期の見直し等により、受注案件の工程遅れ及び受注予定案件の発注延期が懸念され、工場稼働率に影響を及ぼす恐れがあります。
このような事業環境の下、当社は、成長基盤の基礎固めと位置付ける「第１次中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」に沿って、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて取り組んでまいります。
第１次中期経営計画の最終年度となる2026年９月期の完成工事高は22,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,150百万円、当期純利益800百万円を見込んでおります。
④経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なることがあります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当事業年度は、鉄骨製作(溶接施工)の高能率化及び生産性向上を目的として、第78期の基礎実験結果を踏まえて、BOX柱板厚60mm、65mmの角継手を対象に、１パスサブマージアーク溶接工法として先行極に細径ワイヤ5.1φ(後行極6.4φ)の適用した機械試験を含めた溶接施工実験を行い、いずれも健全な溶接継手で良好な機械的性質であることを確認しました。
また、溶接施工試験実績を作成する目的に、550N級の冷間成形角形鋼管(G385TF(セイケイ))溶接施工実験を実施しました。
第80期も、第79期に引き続き、鉄骨製作の生産性向上や新材料・新工法導入を目的に、以下の研究開発を計画しております。
①４面BOX柱角継手の生産性向上の一環として、極厚BOX柱に着目して板厚75mm～85mmを用いた２パスサブマージアーク溶接による基礎実験及び機械試験を含めた溶接施工実験を予定しています。
② 新材料導入を目的として、新規溶接材料(US－36LS&PF－I53ES)と従来の溶接材料(US－49&PF－I53ES)を用いた１パスサブマージアーク溶接による溶接施工実験(板厚65mm)を予定しています。なお、550N級及び590N級鋼材を対象としています。
③ 柱スキンプレートに板厚50mm(780N級鋼材)を用いて、内ダイアフラムを含めたBOX柱を製作して、780N級相当のSAW材料(新規材料)による１パスサブマージアーク溶接実験を予定しています。
④ 神戸製鋼所の鋼材による溶接施工試験実績を作成する目的に、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚５サイズ差に着目して、エレクトロスラグ溶接部を模擬したH形簡易試験体による溶接試験を計画しています。
一方、外部活動は、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会・溶接小委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。
当事業年度における研究開発費の金額は