当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、非製造業はインバウンド需要が底堅く、原材料費や人件費のコスト上昇分の価格転嫁が進んだことにより景況感は改善しています。
一方、製造業はトランプ米政権による関税政策や原材料コストの上昇、中国や欧州の海外経済の減速などを背景として、追加関税の影響を受ける輸出比率の高い業種では景況感が悪化しております。
これまで、堅調に推移してきた景況感も、米国の新政権による通商政策動向の不確実性など、国際情勢の不安定感の高まりによる国内経済への悪影響と、原材料費や人件費といったコスト上昇の懸念に加え、物価高による個人消費の停滞から、先行きの不透明感は強まってきております。
当業界においては、首都圏を中心とした大型案件では底堅い需要が見込まれ、建設予算について発注者の理解も進んでいることから、受注価格へのコスト転嫁が徐々に進むことで、状況の改善が期待されております。
しかしながら、足元では、建設コストの高騰による鉄骨需要の鈍化から、工場稼働率が低下した状態が続いており、回復までには時間がかかる見通しであります。
このように、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況にありますが、「適正な受注価格」を維持しつつ、「受注を確保」することが、現在の最重要課題となっております。
このような環境のなか、当社は「受注の確保」が最優先課題であると鋭意努力しましたが、当中間期の受注高は、前年同期比20.3%減の13,173百万円となりました。
売上高は、一部工事の建設価格の上昇による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受けて前年同期比15.3%減の11,764百万円となりました。
損益面については、売上は伸び悩んだものの、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成及び設計変更の獲得により、営業利益は958百万円(前年同期比14.9%増)、経常利益は1,089百万円(前年同期比7.9%増)となりました。また、特別損失に補償損失引当金繰入額を計上した結果、中間純利益は、721百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次の通りであります。
(鉄骨)
鉄骨における当中間会計期間の売上高は11,025百万円(前年同期比15.3%減)となりました。また、当中間会計期間の受注高は11,389百万円(前年同期比24.5%減)となり、当中間会計期間末の受注残高は24,832百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
(プレキャストコンクリート)
プレキャストコンクリートにおける当中間会計期間の売上高は738百万円(前年同期比15.5%減)となりました。また、当中間会計期間の受注高は1,783百万円(前年同期比24.9%増)となり、当中間会計期間末の受注残高は2,222百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末の34,170百万円から33,441百万円と729百万円減少しました。その主な要因は、現金預金等が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等及び有形固定資産等が減少したことによるものであります。
総負債は、賞与引当金等が増加したものの、工事未払金の減少等により、前事業年度末比329百万円減少し5,637百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等が増加したものの、自己株式の取得による増加等により、前事業年度末比399百万円減少し27,804百万円となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,897百万円増加し、3,157百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、増加した資金は3,086百万円(前年同中間会計期間は297百万円の減少)となりました。これは、売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、減少した資金は59百万円(前年同中間会計期間は324百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の償還による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、減少した資金は1,129百万円(前年同中間会計期間は448百万円の減少)となりました。これは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払による支出等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題等
当中間会計期間において、重要な変更等はありません。
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当中間会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。