(税金費用の計算方法)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
1.受取手形裏書譲渡高
2.偶発債務
(高層分譲住宅の外装タイルについて)
当社が製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートから異物混入が発生しました。当社は、その補修箇所を特定する調査の費用として見込まれる54,500千円を補償損失引当金として計上しております。
一方、補修により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、中間財務諸表には反映しておりません。
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2025年1月31日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数200千株、取得価額総額800,000千円を上限として自己株式の取得を進め、当中間会計期間において自己株式を182,300株、670,864千円取得いたしました。
なお、2025年2月3日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
以上のことなどから、当中間会計期間末において、自己株式は1,069,288千円となりました。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。