当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内におきましては、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果を背景とした企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が続いているものの、個人消費の伸び悩みなどから、景況の停滞感が見え始めております。
海外におきましては、米国経済は、原油安や消費マインドの高さから、自動車を中心に引き続き好調を維持しております。また、メキシコでは、米国経済の好調を背景に自国通貨安などによる景気の持ち直しが期待されています。
一方で、中国においては、個人消費が底堅く推移しているものの、不動産向け投資の低迷、鉄鋼やセメント産業などにおける設備過剰、株式市場の混乱などにより、経済成長率に減速傾向がみられております。また、タイにおいても政情不安や輸出需要の減少傾向などから、経済成長に鈍化がみられる状況にあります。
世界経済全体としては、米国やユーロ圏を中心に緩やかな回復基調が持続しておりますが、米国の金利政策の見通しや中国の金融緩和策、アジア新興国の経済動向など、不透明さも依然として残っております。
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高680億８千６百万円、前年同期比107億４千５百万円の増収（18.7％増）、営業利益は、82億４千６百万円、前年同期比20億１千５百万円の増益（32.3％増）となりました。経常利益は、80億５千１百万円、前年同期比５億６千１百万円の増益（7.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、51億５千４百万円、前年同期比７億８千万円の増益（17.8％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、国内の自動車生産・新車販売は、昨年４月の消費増税の影響が未だに残っていることに加え、新車販売が好調であった軽自動車において、本年４月から軽自動車税が引き上げられたことにより、販売に減速がみられます。一方で、米国では新車販売が引き続き好調に推移したことや、昨年立ち上がった「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」および「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」の受注・生産が引き続き好調に推移したことなどにより、海外売上が増収となり、前年同期を上回る水準となりました。これにより、プレス関連製品事業全体での売上高は434億８千５百万円、前年同期比78億３千５百万円の増収（22.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、海外売上の好調により、57億７千６百万円、前年同期比12億１千５百万円の増益（26.6％増）となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、引き続きトラック市場全体が好調に推移しており、特に大型車・中型車の需要が好調であることや、より高品質な製品への代替需要が広がり、当社グループの受注および生産は前年同期を上回る水準で推移しました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は204億１千７百万円、前年同期比26億１百万円の増収（14.6％増）、セグメント利益（営業利益）は、売上増および合理化の実現により生産性が向上したことから、21億８千５百万円、前年同期比８億７千万円の増益（66.2％増）となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、産業用送風機は、企業収益の改善や老朽設備の更新需要などから設備投資の増加傾向で堅調に推移しましたが、住宅用換気システムは、昨年４月の消費増税にともなう反動減からの回復にまではいたらず、部門としては前年同期と同水準となりました。また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売は海外向けがやや落ち込みをみせたものの、タッチパネルの販売が好調に推移したことにより、前年同期を上回る水準となりました。
その他の事業全体での売上高は41億８千３百万円、前年同期比３億９百万円の増収（8.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加はあったものの、売上構成の変化や為替差などにより、２億８千３百万円、前年同期比７千万円の減益（19.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金が増加したことから、822億７千４百万円となりました。
固定資産では、「東プレ九州株式会社」の技術センター建設や「TOPRE（THAILAND）CO., LTD.」の新工場建設のため、有形固定資産が増加したことなどにより、876億１千８百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ112億８千万円増加の1,698億９千３百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことから、427億１千８百万円となりました。
固定負債では、主に長期未払金が増加したことから、175億９千９百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ67億６千６百万円増加の603億１千７百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ45億１千３百万円増加の1,095億７千５百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ３億９千９百万円増加し、300億１千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、113億２千７百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益83億７千８百万円、非資金取引である減価償却費41億５千３百万円、仕入債務の増加36億７千６百万円であります。主な減少要因は、売上債権の増加11億８千６百万円、法人税等の支払額36億３千７百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、94億４千４百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出75億３百万円、投資有価証券の取得による支出27億９千８百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億３千７百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出９億５千７百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億１千６百万円であります。