(1）業績
当連結会計年度における経済環境は、国内におきましては、政府や日銀の各種政策の効果もあり、一方では、過去最高水準の企業業績の達成や雇用環境の改善傾向などがみられておりますが、他方では、経済の好循環が必ずしも実感できないことなどから、消費マインドに足踏みがみられ、個人消費が依然として伸び悩んでおります。また、円高基調による企業の輸出停滞傾向などもあいまって、先行き不透明な状況は依然として継続しております。
海外におきましては、米国経済は、原油安を背景にしたガソリン価格の下落や堅調な個人消費、さらには雇用環境が良好であることなどにより、自動車販売は好調に推移しております。メキシコ経済は、米国経済の好調を背景に輸出拡大が見られ、安定的な成長が続いています。
中国におきましては、個人消費は伸び悩みを見せ、設備過剰や株式市場の混乱などにより経済成長率に鈍化が見られます。また、タイにおきましては、国内の新車販売台数の不調により、自動車生産の停滞が続いております。
世界経済全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、米国における今後の利上げ動向や中国を中心とした新興国経済の成長鈍化傾向、政情不安などの不安材料も依然として問題視されております。
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高1,453億９千万円、前年同期比248億２千３百万円の増収（20.6％増）、営業利益は、181億５千万円、前年同期比48億４千５百万円の増益（36.4％増）となりました。経常利益は、153億９千１百万円、前年同期比11億８千５百万円の減益（7.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、104億２千８百万円、前年同期比８千１百万円の増益（0.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきまして、国内の自動車生産・販売は、消費増税の影響による伸び悩みが依然として継続しており、好調であった軽自動車の新車販売に関しても、軽自動車税の引き上げによる駆け込み需要からの落ち込みが継続しております。しかしながら、海外におきまして、米国の好調が継続しているほか、平成26年に稼働を開始した「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」および「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」の２拠点の売上が順調であることから、海外売上が増加し、全体としても前年同期を上回りました。これにより、プレス関連製品事業全体での売上高は973億１千５百万円、前年同期比199億５千万円の増収（25.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、131億４千５百万円、前年同期比36億７百万円の増益（37.8％増）となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきまして、トラック市場が引き続き好調に推移しており、中型車を中心に、より高品質な製品への代替需要も継続していることから、当社グループにおける受注および生産は、前年同期を上回る水準で推移しました。定温物流関連事業全体での売上高は396億５千５百万円、前年同期比46億６千３百万円の増収（13.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、41億９千３百万円、前年同期比12億６千万円の増益（43.0％増）となりました。
③ その他
空調機器部門におきまして、住宅用換気システムは、消費増税にともなう反動減の影響が継続しておりますが、産業用送風機は、前年同期と比較して堅調に推移しました。また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」、タッチパネル関連製品の販売が堅調に推移したことにより、その他の事業全体での売上高は84億１千９百万円、前年同期比２億９百万円の増収（2.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、空調機器部門の売上減少などにより、８億１千２百万円、前年同期比２千１百万円の減益（2.5％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は249億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億２千７百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは221億７千５百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益166億４千８百万円、非資金取引である減価償却費87億３千２百万円、仕入債務の増加額35億６百万円です。減少要因は、法人税等の支払額61億７千９百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは224億２千５百万円の減少となりました。主な減少要因は、有価証券の取得による支出25億９千８百万円、投資有価証券の取得による支出54億１千１百万円、有形固定資産の取得による支出181億８百万円です。増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入24億９千９百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは40億７百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出19億３千７百万円、配当金の支払額15億９千９百万円です。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
プレス関連製品事業 |
95,816 |
24.2 |
|
定温物流関連事業 |
35,644 |
14.5 |
|
その他 |
8,045 |
△1.3 |
|
合計 |
139,505 |
19.8 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注の状況
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
プレス関連製品事業 |
101,493 |
27.1 |
21,590 |
24.0 |
|
定温物流関連事業 |
41,148 |
6.2 |
8,961 |
20.0 |
|
その他 |
8,529 |
3.4 |
1,067 |
11.5 |
|
合計 |
151,171 |
19.1 |
31,618 |
22.4 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売の状況
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
プレス関連製品事業 |
97,315 |
25.8 |
|
定温物流関連事業 |
39,655 |
13.3 |
|
その他 |
8,419 |
2.6 |
|
合計 |
145,390 |
20.6 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
日産自動車㈱ |
45,934 |
38.1 |
57,546 |
39.6 |
|
本田技研工業㈱ |
10,436 |
8.7 |
19,207 |
13.2 |
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
国内経済は、アベノミクスによる「成長戦略」で雇用は好調を維持し、賃上げも堅調である一方、国内需要を下支えしてきた個人消費には足踏みがみられ、日銀によるマイナス金利の効果も見えない中、景気のもたつきが目立ってきております。また、円高や海外経済の減速を背景に、企業の設備投資も先送りの懸念が強まっております。自動車業界においては、原油価格の下落や国内生産回帰も進みましたが、消費増税の影響は未だ残っており、自動車、住宅を中心に需要は伸び悩みをみせています。海外においては、米国市場は自動車を中心に引き続き好調を維持しておりますが、中国においては景気の減速が顕著となっており、また、資源価格の低迷や一部の新興国における政情不安など、先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループでは引き続き、コア技術の開発・熟成および発展、コスト低減、グローバルで「需要のあるところでのモノづくり」を展開・加速させることにより、お客様からの受注に応えられる体制をとってまいります。
こうしたなか、プレス関連製品事業におきまして、国内では、平成27年10月に当社の100％子会社である「東プレ九州株式会社」の新工場として、国内で２つ目となる金型工場が稼働を開始し、平成28年1月には八千代工業株式会社より、板金事業を営む株式会社ワイジーテックおよび四日市プレス工場を譲受け、「東プレ東海株式会社」を連結子会社化しました。一方海外では、平成27年10月には自動車部品製造におけるアジアの拠点として、「TOPRE(THAILAND) CO., LTD.」が稼働し、また、平成29年に向け、アメリカでは新工場の設立、メキシコでは二次投資の着工をしております。
また、定温物流関連事業におきましては、好調なトラック市場の拡大に対応すべく、メンテナンスなどに対応できるサービスセンターの拡充に取り組んでおります。
当社グループでは、国内生産拠点の基盤を強化するとともに、今後一層の拡大が見込まれる海外展開へのニーズに応えるべく、さらなるグローバルな生産販売体制を構築し、今後の海外市場での事業拡大と収益性を高めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜海外事業について＞
当社グループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷（佛山）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、またタイ王国サムットプラカーン県のTOPRE（THAILAND）CO.,LTD.を設けておりますが、それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動または変更、為替の変動等により当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。また、平成27年５月に設立したPT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAにおきましても、今後同様に影響をおよぼす可能性があります。
＜製品の不具合について＞
当社グループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。
また、万が一当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態に備えるため保険に加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。しかしながら、不具合の内容や規模によっては製造業としての当社グループの評価に重大な損失を与え、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
＜災害等のリスクについて＞
当社グループは国内および海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害、またストライキ、騒乱等の影響を受けることが考えられます。これらの事態が発生した事業所では生産活動の停滞や停止が生じる可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
＜移転価格税制について＞
当社は、海外連結子会社各社との間でロイヤリティの受領、製品の輸出などの海外取引を行っております。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合、当社の経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(１)当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
技術援助を与えている契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
東プレ㈱ （当社） |
広州東昇機械 有限公司 |
中国 |
自動車用 プレス製品・金型 |
技術情報の提供及び ノウハウの実施許諾 |
平成24年８月31日から 平成31年２月17日まで |
（注） 上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。
（２）株式譲渡契約
当社は、平成27年10月15日付で八千代工業株式会社と締結した株式譲渡契約に基づき、平成28年１月１日付で発行済株式の全てを取得することにより、東プレ東海株式会社を当社の子会社としております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループの研究開発活動は当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画（３ヵ年計画）に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。
開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。
なお、当年度中に支出した研究開発費は、10億１百万円であります。
研究開発の概要
＜プレス関連製品事業＞
燃料電池車、プラグインハイブリッド車向けのアルミプレス製品の量産を開始しました。更なる軽量化ニーズに答える為、アルミのプレス成形技術、接合技術の開発を推進していきます。超ハイテンについては1180MPa級ハイテンのグローバルでの採用拡大に伴い、現地材を問題無く採用できる取組み及び適用部品拡大に向けた開発を行っており、更に次なる軽量化の手段としてホットスタンプ（熱間プレス製品）と同等の強度となる1470MPa級冷間ハイテンプレス製品の実用化を図る開発を継続しております。ホットスタンプについてはコストアップ要因であるレーザー切断加工の一部を廃止できる工法の開発を完了し、量産化を開始しております。
＜定温物流関連事業＞
冷凍機器部門については、冷凍車用冷凍装置において、大型車向け薄型冷凍装置XLタイプの販売を開始しました。更なるシリーズ化を目指し、加温制御も可能な新たな冷凍装置の開発を進めています。また環境型電動冷凍装置については、アイドリングストップ時の冷却性能を高めた蓄電型冷凍装置の開発を継続しております。特徴の優位性確認のため市場への試験投入を開始しており、本年度の商品化を目指しております。
冷凍コンテナは、軽量化と耐久性を向上させた新モデルの中型コンテナが完成し受注を開始しました。来年度は４ナンバー車架装用小型コンテナの開発に着手し、新モデルのシリーズ拡充を計画しております。
＜その他事業＞
空調機器部門については、空調機器部が保有している技術を応用した新商品開発及び2020年の改正省エネルギー法義務化に伴い必要とされる省エネ機器の製品開発に力を入れております。現在、ヒートポンプ技術を応用した制御盤専用冷却装置、送風技術を応用した溶接ヒューム集塵機などの製品化を目標に展開しております。
また、次期新商品として、建物の室内環境改善機器として、快適性と省エネ性を考慮した中小ビル向けデシカント外気処理機の商品化に向け展開しております。
電子機器部門については、多くのユーザーからの支持を得ている「REALFORCE」キーボードの新デザインモデルや拡大しているPCゲ－ミング市場向け照光キーボードの開発、多種・他用途に使用可能なON位置調整機能付き静電容量スイッチの開発、長年培ってきた組込技術を生かした新しいインタ－フェイスに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ－ドの開発を進めております。
また、新規開発商品として保有技術である静電容量技術を中心とした応用製品の開発・市場の開拓を目指して展開しております。
＜開発本部＞
冷熱技術、電子技術等の保有技術に新技術を加え新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。
冷凍機器関連では、ヒートポンプの応用により、冷凍/加温能力をさらに向上させた装置を開発し、基本性能の確認をほぼ終了しております。空調機器関連では、デシカント技術を使った除湿・加湿機器を開発し、実証試験を行っております。電子機器関連では、静電容量検出技術を応用した新機能キーボードの商品化に向けた開発を進めるとともに新しいデバイスの開発も行っております。
また、軽量・高強度として注目されている新素材の応用についての調査研究に着手しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行ない、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高と営業利益）
当連結会計年度の売上高は、自動車関連部門におきまして、国内の自動車生産・販売は、消費増税の影響による伸び悩みが依然として継続しており、好調であった軽自動車の新車販売に関しても、軽自動車税の引き上げによる駆け込み需要からの落ち込みが継続しております。しかしながら、海外におきまして、米国の好調が継続しているほか、平成26年に稼働を開始した「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」および「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」の２拠点の売上が順調であることから、海外売上が増加し、全体としても前年同期を上回りました。
冷凍車部門におきまして、トラック市場が引き続き好調に推移しており、中型車を中心に、より高品質な製品への代替需要も継続していることから、当社グループにおける受注および生産は、前年同期を上回る水準で推移しました。
空調機器部門におきまして、住宅用換気システムは、消費増税にともなう反動減の影響が継続しておりますが、産業用送風機は、前年同期と比較して堅調に推移しました。
また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」、タッチパネル関連製品の販売が堅調に推移しました。
これらにより、当社グループの業績は、売上高1,453億９千万円、前年同期比248億２千３百万円の増収（20.6％増）となりました。
営業利益は、181億５千万円、前年同期比48億４千５百万円の増益（36.4％増）となりました。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、為替差損を35億６千１百万円計上したため、27億5千8百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ、60億３千万円の減益となりました。
この結果、経常利益は、153億９千１百万円、前年同期比11億８千５百万円の減益（7.1％減）となりました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券売却益を２億１千８百万円、固定資産売却益を５億７百万円、負ののれん発生益を６億９百万円計上したため、12億５千６百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、９億９千３百万円の増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
加えて税制改正等により税金負担が軽減したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比８千１百万円の増益（0.8％増）となり、104億２千８百万円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。
なお、上記記載内容のうち、将来に関する事項については当連結会計年度末の判断によっております。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要]の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ136億７千６百万円増加の1,722億８千９百万円となりました。
流動資産は、主に金銭債権信託受益権や商品及び製品が減少したものの、受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ４億５千６百万円増加の801億６千２百万円となりました。
固定資産は、連結子会社における設備投資などにより、建物及び構築物や機械装置及び運搬具などの有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ132億２千１百万円増加の921億２千７百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ54億５千４百万円増加の590億５百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加や未払法人税等が減少したことから、425億８千１百万円となりました。
固定負債では、長期借入金の減少や長期未払金の増加により、164億２千３百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの利益剰余金の増加などから、前連結会計年度末に比べ82億２千２百万円増加の1,132億８千４百万円となりました。