第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

　また、当社及びグループ全体で定期的に財務報告を行う機会及び新たな会計基準への対応について討議をしており、グループ全体での情報の共有化を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,862	19,501
受取手形及び売掛金	27,989	32,249
有価証券	6,020	4,932
金銭債権信託受益権	7,500	5,400
商品及び製品	3,611	1,720
仕掛品	7,568	8,168
原材料及び貯蔵品	2,174	2,535
繰延税金資産	1,616	1,014
その他	3,365	4,641
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	79,706	80,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 17,012	※３ 22,023
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 20,507	※３ 24,374
工具、器具及び備品（純額）	5,590	5,786
土地	7,142	8,316
リース資産（純額）	1,764	1,532
建設仮勘定	5,715	7,199
有形固定資産合計	※１ 57,733	※１ 69,233
無形固定資産	1,378	1,353
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 19,227	※２ 20,877
長期貸付金	95	87
繰延税金資産	46	110
その他	439	476
貸倒引当金	△13	△10
投資その他の資産合計	19,795	21,540
固定資産合計	78,906	92,127
資産合計	158,613	172,289

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,215	27,379
短期借入金	177	582
1年内返済予定の長期借入金	1,896	2,763
未払法人税等	3,808	1,966
賞与引当金	1,317	1,516
役員賞与引当金	71	70
製品保証引当金	185	195
その他	6,865	8,107
流動負債合計	35,537	42,581
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	5,000	4,981
長期借入金	4,618	1,937
長期未払金	474	1,514
繰延税金負債	5,300	5,344
ＰＣＢ処理引当金	38	38
退職給付に係る負債	580	1,284
その他	2,001	1,323
固定負債合計	18,013	16,423
負債合計	53,551	59,005
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	4,840	4,850
利益剰余金	81,841	90,670
自己株式	△2,480	△2,476
株主資本合計	89,812	98,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,583	4,359
為替換算調整勘定	4,645	5,157
退職給付に係る調整累計額	△859	△1,344
その他の包括利益累計額合計	9,369	8,172
非支配株主持分	5,880	6,457
純資産合計	105,062	113,284
負債純資産合計	158,613	172,289

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	120,567	145,390
売上原価	※１,※３ 97,494	※１,※３ 116,520
売上総利益	23,073	28,870
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,767	※２,※３ 10,719
営業利益	13,305	18,150
営業外収益
受取利息	157	180
受取配当金	272	501
固定資産賃貸料	101	125
保険配当金	111	111
為替差益	2,628	－
助成金収入	34	162
その他	268	65
営業外収益合計	3,575	1,147
営業外費用
支払利息	188	206
固定資産賃貸費用	19	33
為替差損	－	3,561
その他	96	104
営業外費用合計	303	3,905
経常利益	16,576	15,391
特別利益
投資有価証券売却益	13	218
固定資産売却益	※４ 352	※４ 507
負ののれん発生益	－	※５ 609
その他	0	－
特別利益合計	366	1,335
特別損失
固定資産除却損	※６ 98	※６ 21
減損損失	0	10
たな卸資産評価損	－	15
投資有価証券評価損	－	16
ゴルフ会員権評価損	3	12
その他	－	1
特別損失合計	103	79
税金等調整前当期純利益	16,840	16,648
法人税、住民税及び事業税	6,141	4,613
法人税等調整額	△152	906
法人税等合計	5,989	5,520
当期純利益	10,851	11,128
非支配株主に帰属する当期純利益	503	699
親会社株主に帰属する当期純利益	10,347	10,428

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	10,851	11,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,629	△1,252
為替換算調整勘定	2,499	511
退職給付に係る調整額	403	△511
その他の包括利益合計	※ 4,533	※ △1,252
包括利益	15,384	9,875
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,832	9,231
非支配株主に係る包括利益	552	644

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,610	4,840	72,285	△2,475	80,260
会計方針の変更による累積的影響額			109		109
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,610	4,840	72,394	△2,475	80,369
当期変動額
剰余金の配当			△899		△899
親会社株主に帰属する当期純利益			10,347		10,347
自己株式の取得				△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,447	△5	9,442
当期末残高	5,610	4,840	81,841	△2,480	89,812

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,993	2,146	△1,254	4,884	5,362	90,507
会計方針の変更による累積的影響額					24	133
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,993	2,146	△1,254	4,884	5,386	90,640
当期変動額
剰余金の配当						△899
親会社株主に帰属する当期純利益						10,347
自己株式の取得						△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,590	2,499	394	4,484	494	4,979
当期変動額合計	1,590	2,499	394	4,484	494	14,422
当期末残高	5,583	4,645	△859	9,369	5,880	105,062

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,610	4,840	81,841	△2,480	89,812
当期変動額
剰余金の配当			△1,600		△1,600
親会社株主に帰属する当期純利益			10,428		10,428
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		9		9	19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9	8,828	4	8,842
当期末残高	5,610	4,850	90,670	△2,476	98,654

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,583	4,645	△859	9,369	5,880	105,062
当期変動額
剰余金の配当						△1,600
親会社株主に帰属する当期純利益						10,428
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,224	511	△484	△1,197	576	△621
当期変動額合計	△1,224	511	△484	△1,197	576	8,221
当期末残高	4,359	5,157	△1,344	8,172	6,457	113,284

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,840	16,648
減価償却費	7,561	8,732
負ののれん発生益	－	△609
減損損失	0	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	76	168
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7	△0
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△13	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△155	△24
受取利息	△157	△180
受取配当金	△272	△501
支払利息	188	206
為替差損益（△は益）	△2,102	2,941
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	△218
投資有価証券評価損益（△は益）	－	16
固定資産売却損益（△は益）	△352	△507
固定資産除却損	98	21
売上債権の増減額（△は増加）	△2,135	△3,321
仕入債務の増減額（△は減少）	563	3,506
たな卸資産の増減額（△は増加）	381	1,136
未払消費税等の増減額（△は減少）	324	△436
その他の資産の増減額（△は増加）	233	△122
その他の負債の増減額（△は減少）	576	484
その他	1	1
小計	21,649	27,957
利息及び配当金の受取額	328	591
利息の支払額	△158	△193
法人税等の支払額	△5,045	△6,179
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,774	22,175

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,214	△3,665
定期預金の払戻による収入	1,701	2,914
有価証券の取得による支出	△2,499	△2,598
有価証券の売却及び償還による収入	1,499	2,499
投資有価証券の取得による支出	△3,629	△5,411
投資有価証券の売却及び償還による収入	575	1,623
信託受益権の取得による支出	△600	－
信託受益権の償還による収入	600	300
有形固定資産の取得による支出	△14,665	△18,108
有形固定資産の除却による支出	△55	－
有形固定資産の売却による収入	321	592
無形固定資産の取得による支出	△113	△78
子会社株式の取得による支出	－	△36
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △433
貸付けによる支出	△40	△35
貸付金の回収による収入	110	43
敷金及び保証金の差入による支出	△10	△13
敷金及び保証金の回収による収入	14	14
その他の支出	△22	△34
その他の収入	17	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,011	△22,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△1,138
短期借入れによる収入	157	1,393
長期借入金の返済による支出	△1,908	△1,937
長期借入れによる収入	1,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△400	△653
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	5,000	－
セール・アンド・リースバックによる収入	1,173	－
自己株式の取得による支出	△5	△4
配当金の支払額	△899	△1,599
非支配株主への配当金の支払額	△57	△68
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,059	△4,007
現金及び現金同等物に係る換算差額	892	△369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,713	△4,627
現金及び現金同等物の期首残高	26,897	29,610
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 29,610	※１ 24,983

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

　当該連結子会社は、次のとおりであります。

トプレック株式会社

東邦興産株式会社

東プレ岐阜株式会社

東京メタルパツク株式会社

トップ工業株式会社

東プレ九州株式会社

東プレ埼玉株式会社

東プレ東海株式会社

Topre America Corporation

Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.

東普雷（佛山）汽車部件有限公司

東普雷（襄陽）汽車部件有限公司

TOPRE (THAILAND) CO., LTD.

　上記のうち、東プレ東海株式会社については、当連結会計年度において新たに発行株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　５社

　非連結子会社５社は、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため除外しております。

　なお、当連結会計年度においてPT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを合弁会社として新たに設立し、非連結子会社としております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社（１社）に対する投資については、対象会社の持分に見合う当期純損益及び利益剰余金の合計額が連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、TOPRE (THAILAND) CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法及び償却原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品、製品、仕掛品…総平均法、個別法

　原材料、貯蔵品…先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。

　また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

　製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上しております。

⑤　PCB処理引当金

　保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ取引対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…特定借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

　金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株主調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	112,044百万円	109,372百万円

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	131百万円	168百万円

　※３　固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	1	1

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上原価	164百万円	35百万円

　※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料手当	2,703百万円	2,800百万円
退職給付費用	189	164
荷造運搬費	1,002	1,257
減価償却費	497	651

　　　　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	1,019百万円	1,001百万円

　※３　引当金繰入額及びその内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賞与引当金繰入額	1,317百万円	1,516百万円
役員賞与引当金繰入額	71	70
製品保証引当金繰入額	185	195

　※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	254百万円	417百万円
機械装置及び運搬具	72	39
工具、器具及び備品	25	50
計	352	507

　※５　負ののれん発生益

　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　株式の譲受けにより、東プレ東海株式会社を完全子会社化したことに伴い発生したものであります。

　※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	60百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	11	13
工具、器具及び備品	27	2
無形固定資産	－	0
計	98	21

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,082百万円	△1,648百万円
組替調整額	△13	△201
税効果調整前	2,068	△1,849
税効果額	△439	597
その他有価証券評価差額金	1,629	△1,252
為替換算調整勘定
当期発生額	2,499	511
退職給付に係る調整額
当期発生額	358	△1,017
組替調整額	334	303
税効果調整前	693	△713
税効果額	△289	201
退職給付に係る調整額	403	△511
その他の包括利益合計	4,533	△1,252

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,021	－	－	54,021
合計	54,021	－	－	54,021
自己株式
普通株式（注）１	3,942	3	－	3,946
合計	3,942	3	－	3,946

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	447	9.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	450	9.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	748	利益剰余金	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,021	－	－	54,021
合計	54,021	－	－	54,021
自己株式
普通株式（注）１、２	3,946	1	9	3,938
合計	3,946	1	9	3,938

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によります。

　２　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	748	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	851	17.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	998	利益剰余金	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	19,862百万円	19,501百万円
有価証券	6,020	4,932
金銭債権信託受益権	7,500	5,400
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等	△3,771	△4,850
現金及び現金同等物	29,610	24,983

　※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに東プレ東海株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東プレ東海株式会社株式の取得価額と東プレ東海株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,023	百万円
固定資産	2,377
流動負債	△2,474
固定負債	△817
負ののれん	△609
東プレ東海株式会社株式の取得価額	500
東プレ東海株式会社現金及び現金同等物	△66
差引：東プレ東海株式会社取得のための支出	433

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び金銭債権信託受益権は主に債券等の運用資産であり、投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行なうこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、各社の与信管理基準に基づき、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び金銭債権信託受益権のうち債券は、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、格付けの高い債券を主体に対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　投資有価証券である株式は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	19,862	19,862	－
(2）受取手形及び売掛金	27,989
貸倒引当金（※１）	△0
	27,988	27,988	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　その他有価証券	24,738	24,738	－
(4）金銭債権信託受益権	7,500	7,500	－
(5）長期貸付金	95	95	－
資産計	80,183	80,183	－
(1）支払手形及び買掛金	21,215	21,215	－
(2）短期借入金	177	177	－
(3）未払法人税等	3,808	3,808	－
(4）転換社債型新株予約権付社債	5,000	5,300	300
(5）長期借入金	6,515	6,682	167
(6）長期未払金	474	474	△0
負債計	37,189	37,656	467
デリバティブ取引（※２）	(466)	(466)	－

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	19,501	19,501	－
(2）受取手形及び売掛金	32,249
貸倒引当金（※１）	△0
	32,248	32,248	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　その他有価証券	25,270	25,270	－
(4）金銭債権信託受益権	5,400	5,400	－
(5）長期貸付金	87	87	－
資産計	82,508	82,508	－
(1）支払手形及び買掛金	27,379	27,379	－
(2）短期借入金	582	582	－
(3）未払法人税等	1,966	1,966	－
(4）転換社債型新株予約権付社債	4,981	5,974	993
(5）長期借入金	4,701	4,783	81
(6）長期未払金
長期未払金(割賦)	1,482	1,375	△106
長期未払金(その他長期未払金)	474	475	0
負債計	41,567	42,536	969
デリバティブ取引（※２）	(191)	(191)	－

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券、並びに(4）金銭債権信託受益権

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び受益権は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5）長期貸付金

　長期貸付金のうち、従業員に対する貸付金については、変動金利による貸付を行っており定期的な更改を実施しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。

(5）長期借入金、並びに（6）長期未払金(割賦)

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6）長期未払金(その他長期未払金)

　長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	509	539

　　　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	19,862	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,989	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
社債	200	100	－	－
外債	400	2,482	－	－
その他	800	490	－	－
（その他）
コマーシャルペーパー	2,500	－	－	－
譲渡性預金	1,000	－	－	－
投資信託等	1,100	－	－	－
小計	6,000	3,072	－	－
金銭債権信託受益権	7,500	－	－	－
長期貸付金	32	60	2	－
合計	61,384	3,132	2	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	19,501	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,249	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
社債	－	300	100	200
外債	1,200	2,768	225	－
その他	500	1,790	250	－
（その他）
コマーシャルペーパー	2,000	－	－	－
譲渡性預金	800	－	－	－
投資信託等	400	－	－	－
小計	4,900	4,858	575	200
金銭債権信託受益権	5,400	－	－	－
長期貸付金	28	55	3	－
合計	62,079	4,913	578	200

（注）４.短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及び長期未払金(割賦)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	177	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	5,000	－
長期借入金	1,896	2,718	1,158	669	72	－
合計	2,074	2,718	1,158	669	5,072	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	582	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	4,981	－	－
長期借入金	2,763	1,195	669	72	－	－
長期未払金(割賦)	442	442	254	254	88	－
合計	3,788	1,637	924	5,308	88	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	13,649	5,448	8,200
債券	1,915	1,818	96
その他	324	316	8
小計	15,889	7,583	8,305
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	182	207	△25
債券	1,681	1,721	△40
その他	6,985	7,028	△42
小計	8,849	8,957	△108
合計	24,738	16,541	8,197

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	11,102	4,240	6,862
債券	1,763	1,732	31
その他	1,726	1,715	11
小計	14,593	7,687	6,905
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	1,527	1,882	△354
債券	3,003	3,168	△164
その他	6,145	6,258	△112
小計	10,677	11,308	△631
合計	25,270	18,996	6,273

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	33	13	－
合計	33	13	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	469	218	－
債券	21	0	－
その他	－	－	－
合計	490	218	－

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について16百万円（その他有価証券16百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損にあたっては、連結会計年度末における最終価格を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50％以上下落した場合に減損処理を行なっております。

　また、下落率が30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに、前連結会計年度末及び当連結会計年度中の各四半期会計期間末における最終価格の推移を勘案し、時価の回復が見込めないと判断した場合に減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	2,210	1,105	△466	△466
	円
合計		2,210	1,105	△466	△466

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	1,105	－	△191	△191
	円
合計		1,105	－	△191	△191

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,687	1,247	△7
	支払固定・受取変動
合計			1,687	1,247	△7

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,190	105	△2
	支払固定・受取変動
合計			1,190	105	△2

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,881百万円	12,095百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△207	－
会計方針の変更を反映した期首残高	11,673	12,095
新規連結子会社の取得に伴う増加額	－	14
勤務費用	568	594
利息費用	93	84
数理計算上の差異の発生額	374	672
退職給付の支払額	△614	△600
その他	－	△0
退職給付債務の期末残高	12,095	12,860

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	10,220百万円	11,514百万円
期待運用収益	307	345
数理計算上の差異の発生額	733	△344
事業主からの拠出額	868	661
退職給付の支払額	△614	△600
年金資産の期末残高	11,514	11,576

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,095百万円	12,842百万円
年金資産	△11,514	△11,576
	580	1,265
非積立型制度の退職給付債務	－	18
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	580	1,284
退職給付に係る負債	580	1,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	580	1,284

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	568百万円	594百万円
利息費用	93	84
期待運用収益	△307	△345
数理計算上の差異の費用処理額	376	303
過去勤務費用の費用処理額 その他	△42 －	－ 21
確定給付制度に係る退職給付費用	689	659

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	42百万円	－百万円
数理計算上の差異	△735	713
合　計	△693	713

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	1,384	2,097
合　計	1,384	2,097

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	56％	57％
株式	25	24
一般勘定	9	10
その他	10	9
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.8％	0.4％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
①　流動資産
賞与引当金	434	百万円	470	百万円
未払事業税否認	270		133
税務上の繰越欠損金	327		1
たな卸資産未実現利益	130		77
その他	505		365
計	1,668		1,048
②　固定資産
減損損失	26		299
投資有価証券評価損	227		252
退職給付に係る負債	188		397
長期未払金	153		147
減価償却超過額	55		56
税務上の繰越欠損金	572		531
その他	260		467
計	1,484		2,151
繰延税金資産小計	3,153		3,200
評価性引当額	△754		△1,146
繰延税金資産合計	2,398		2,054
繰延税金負債
①　流動負債	0		166
②　固定負債
土地圧縮積立金等	277		263
その他有価証券評価差額金	2,553		1,951
在外子会社における 減価償却費損金算入認容額	2,930		2,791
在外子会社の留保利益金	191		426
その他	80		840
計	6,035		6,273
繰延税金負債合計	6,036		6,439
繰延税金資産（負債）の純額	△3,637		△4,385

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が94百万円、その他有価証券評価差額金が101百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が23百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円、非支配株主持分が２百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ワイジーテック

事業の内容          自動車用プレス部品の製造

（2）企業結合を行った主な理由

当社の自動車板金プレス事業におけるシナジー効果が見込めるとともに、本田技研工業株式会社をはじめとした国内カーメーカーとのビジネスの拡大が期待できると判断したことによります。

（3）企業結合日

平成28年１月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

東プレ東海株式会社

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有する議決権比率　－％

取得後の議決権比率　　　　　　 　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年１月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	500百万円
取得原価		500

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　 ８百万円

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

609百万円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識して　おります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,023百万円
固定資産	2,377
資産合計	4,401
流動負債 固定負債	2,474 817
負債合計	3,291

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響　の概算額及びその算定方法

　　　　　影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度末において、重要な賃貸等不動産はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度末において、重要な賃貸等不動産はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこれらに付帯する業務を行っております。

　「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	77,365	34,992	112,357	8,210	120,567	－	120,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	276	10	286	496	782	△782	－
計	77,641	35,002	112,643	8,706	121,350	△782	120,567
セグメント利益	9,538	2,933	12,471	833	13,305	－	13,305
セグメント資産	116,222	32,204	148,427	10,186	158,613	－	158,613
その他の項目
減価償却費	7,034	415	7,449	112	7,561	－	7,561
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,242	740	13,983	508	14,491	－	14,491

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

      ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	97,315	39,655	136,971	8,419	145,390	－	145,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	181	10	191	519	710	△710	－
計	97,496	39,665	137,162	8,939	146,101	△710	145,390
セグメント利益	13,145	4,193	17,338	812	18,150	－	18,150
セグメント資産	128,771	33,801	162,573	9,716	172,289	－	172,289
その他の項目
減価償却費	8,138	445	8,583	148	8,732	－	8,732
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,176	1,031	20,208	15	20,224	－	20,224

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

      ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平　　成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	中国	その他	合計
71,020	33,621	10,977	4,947	120,567

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	メキシコ	タイ	合計
18,023	18,650	10,906	5,924	4,227	57,733

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	45,934	プレス関連製品事業
本田技研工業㈱	10,436	プレス関連製品事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	中国	その他	合計
78,542	42,613	17,227	7,006	145,390

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　（表示方法の変更）

　　　　当連結会計年度において、「中国」の売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となったため区分表示しております。この結果、前連結会計年度において「その他」に含まれていた10,977百万円を「中国」として組み替えて表示しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	メキシコ	タイ	合計
26,479	17,688	11,120	5,418	8,526	69,233

（表示方法の変更）

当連結会計年度において、「タイ」の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上となったため区分表示しております。この結果、前連結会計年度において「その他」として表示していた「タイ」について表示を変更しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	57,546	プレス関連製品事業
本田技研工業㈱	19,207	プレス関連製品事業

　　（注）当連結会計年度において、「本田技研工業㈱」への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となったため記載しております。また、前連結会計年度についても比較情報の観点から記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
減損損失	0	0	0	0	－	0

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
減損損失	10	0	10	0	－	10

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　「プレス関連製品事業」セグメントにおいて、東プレ東海株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益609百万円を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　関連当事者との取引

　当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　関連当事者との取引

　当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,980.63円	2,132.98円
１株当たり当期純利益金額	206.63円	208.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	201.64円	198.41円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	10,347	10,428
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	10,347	10,428
期中平均株式数（千株）	50,077	50,080
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株）	1,238	2,482
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
東プレ㈱	130％コールオプション条項付 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１	26.10.１	5,000	4,981	－	なし	31.９.30

  （注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	130％コールオプション条項付第２回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,008.70
発行価額の総額（百万円）	5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成26年11月４日 至  平成31年９月26日

  （注）  なお、新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとします。

　　　　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該社債の払込金額と同額とします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	4,981	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	177	582	3.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,896	2,763	2.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	432	407	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	4,618	1,937	1.73	平成29年～平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,243	909	－	平成29年～平成34年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金(割賦) 長期未払金(割賦)（１年以内に返済予定のものを除く）	－ －	442 1,039	－ －	－ 平成29年～平成32年
合計	8,368	8,083	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期未払金(割賦)の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金(割賦)を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　長期借入金、リース債務及び長期未払金(割賦)（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,195	669	72	－
リース債務	385	296	206	20
長期賦未払金(割賦)	442	254	254	88

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期 連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)	第２四半期 連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)	第３四半期 連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)	第121期 連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売上高	(百万円)	33,026	68,086	103,085	145,390
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	4,220	8,378	11,760	16,648
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	2,630	5,154	6,889	10,428
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	52.53	102.93	137.57	208.24

（会計期間）		第１四半期 連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)	第２四半期 連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)	第３四半期 連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)	第４四半期 連結会計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	(円)	52.53	50.41	34.64	70.67