２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,516	8,350
受取手形	1,878	2,558
売掛金	18,074	19,549
有価証券	4,698	3,898
金銭債権信託受益権	4,500	2,400
製品	463	326
仕掛品	3,365	4,299
原材料	772	832
貯蔵品	84	94
前払費用	69	66
繰延税金資産	687	567
未収入金	2,706	3,355
短期貸付金	2,329	1,163
その他	117	100
流動資産合計	51,264	47,563
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 1,929	※３ 2,200
構築物	207	228
機械及び装置	1,842	1,976
車両運搬具	59	57
工具、器具及び備品	1,965	2,081
土地	2,298	2,289
リース資産	85	63
建設仮勘定	1,486	2,798
有形固定資産合計	9,874	11,696
無形固定資産
借地権	73	73
ソフトウエア	41	74
施設利用権	11	10
無形固定資産合計	126	158
投資その他の資産
投資有価証券	17,321	17,354
関係会社株式	11,948	12,493
出資金	1	1
長期貸付金	18,039	22,547
差入保証金	56	55
前払年金費用	462	495
その他	88	102
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	47,916	53,048
固定資産合計	57,918	64,902
資産合計	109,182	112,466

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,659	1,798
買掛金	11,307	16,244
1年内返済予定の長期借入金	731	1,376
リース債務	29	23
未払金	611	994
未払費用	1,129	1,220
未払法人税等	2,965	897
未払消費税等	346	81
前受金	19	27
預り金	13,032	11,165
賞与引当金	895	963
役員賞与引当金	35	35
製品保証引当金	171	188
設備関係支払手形	65	83
その他	7	－
流動負債合計	33,005	35,098
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	5,000	4,981
長期借入金	2,006	573
リース債務	61	44
長期未払金	274	274
繰延税金負債	2,574	2,069
ＰＣＢ処理引当金	38	38
長期預り金	288	384
固定負債合計	10,243	8,366
負債合計	43,248	43,464
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金
資本準備金	4,705	4,705
その他資本剰余金	1	11
資本剰余金合計	4,707	4,717
利益剰余金
利益準備金	1,197	1,197
その他利益剰余金
配当準備積立金	400	400
土地圧縮積立金	521	534
買換資産圧縮積立金	－	144
買換資産圧縮特別勘定積立金	138	220
別途積立金	18,914	18,914
繰越利益剰余金	32,774	36,793
利益剰余金合計	53,945	58,204
自己株式	△3,831	△3,826
株主資本合計	60,432	64,705
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,501	4,296
評価・換算差額等合計	5,501	4,296
純資産合計	65,933	69,001
負債純資産合計	109,182	112,466

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	64,661	72,481
売上原価	54,488	60,605
売上総利益	10,172	11,875
販売費及び一般管理費	※２ 4,141	※２ 4,376
営業利益	6,031	7,498
営業外収益
受取利息	410	505
受取配当金	714	1,033
固定資産賃貸料	223	262
為替差益	2,681	－
保険配当金	79	80
その他	160	62
営業外収益合計	4,271	1,945
営業外費用
支払利息	19	17
固定資産賃貸費用	50	75
為替差損	－	1,628
その他	94	20
営業外費用合計	163	1,741
経常利益	10,139	7,702
特別利益
投資有価証券売却益	－	154
固定資産売却益	※３ 356	※３ 443
ゴルフ会員権売却益	0	－
移転価格税制調整金	1,322	－
特別利益合計	1,680	598
特別損失
固定資産除却損	※４ 71	※４ 11
減損損失	0	10
たな卸資産評価損	－	15
投資有価証券評価損	－	16
その他	3	4
特別損失合計	76	58
税引前当期純利益	11,743	8,241
法人税、住民税及び事業税	4,423	2,169
法人税等調整額	△228	211
法人税等合計	4,194	2,380
当期純利益	7,548	5,861

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	土地圧縮積立金	買換資産圧縮積立金	買換資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	5,610	4,705	1	4,707	1,197	400	500	－	－
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,610	4,705	1	4,707	1,197	400	500	－	－
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
土地圧縮積立金の取崩							△4
買換資産圧縮特別勘定積立金の積立									138
税率変更による積立金の調整額							26
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	21	－	138
当期末残高	5,610	4,705	1	4,707	1,197	400	521	－	138

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,914	26,254	47,266	△3,825	53,758	3,951	3,951	57,709
会計方針の変更による累積的影響額		32	32		32			32
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,914	26,287	47,298	△3,825	53,790	3,951	3,951	57,742
当期変動額
剰余金の配当		△901	△901		△901			△901
当期純利益		7,548	7,548		7,548			7,548
土地圧縮積立金の取崩		4	－		－			－
買換資産圧縮特別勘定積立金の積立		△138	－		－			－
税率変更による積立金の調整額		△26	－		－			－
自己株式の取得				△5	△5			△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,549	1,549	1,549
当期変動額合計	－	6,487	6,646	△5	6,641	1,549	1,549	8,191
当期末残高	18,914	32,774	53,945	△3,831	60,432	5,501	5,501	65,933

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	土地圧縮積立金	買換資産圧縮積立金	買換資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	5,610	4,705	1	4,707	1,197	400	521	－	138
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産圧縮積立金の積立								151
買換資産圧縮積立金の取崩								△7
買換資産圧縮特別勘定積立金の積立									220
買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩									△138
税率変更による積立金の調整額							12
自己株式の取得
自己株式の処分			9	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	－	－	12	144	82
当期末残高	5,610	4,705	11	4,717	1,197	400	534	144	220

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,914	32,774	53,945	△3,831	60,432	5,501	5,501	65,933
当期変動額
剰余金の配当		△1,602	△1,602		△1,602			△1,602
当期純利益		5,861	5,861		5,861			5,861
買換資産圧縮積立金の積立		△151	－		－			－
買換資産圧縮積立金の取崩		7	－		－			－
買換資産圧縮特別勘定積立金の積立		△220	－		－			－
買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩		138	－		－			－
税率変更による積立金の調整額		△12	－		－			－
自己株式の取得				△4	△4			△4
自己株式の処分				9	19			19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1,205	△1,205	△1,205
当期変動額合計	－	4,019	4,258	4	4,272	△1,205	△1,205	3,067
当期末残高	18,914	36,793	58,204	△3,826	64,705	4,296	4,296	69,001

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法及び償却原価法

　(2)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品、製品、仕掛品……総平均法、個別法

　原材料、貯蔵品…………先入先出法

２　固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）………定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）ＰＣＢ処理引当金

　保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることができる費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ取引対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…特定借入金の支払金利

(3）ヘッジ方針

　金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行なっております。

(4）ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

　　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	16,108百万円	15,591百万円
長期金銭債権	17,973	22,488
短期金銭債務	15,817	14,968
長期金銭債務	－	3

　　２　保証債務

　下記の会社の買掛金、未払金及び金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

（買掛金）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
東普雷（佛山）汽車部件有限公司	233百万円	－百万円
東普雷（襄陽）汽車部件有限公司	756	185
計	990	185

（未払金）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
東普雷（佛山）汽車部件有限公司	925百万円	511百万円
東普雷（襄陽）汽車部件有限公司	1,211	929
計	2,136	1,441

（金融機関からの借入金）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
Topre America Corporation	1,876百万円	1,307百万円
東プレ埼玉㈱	20	－
東プレ東海㈱	－	105
東普雷（佛山）汽車部件有限公司	1,626	863
東普雷（襄陽）汽車部件有限公司	388	369
PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIA	－	70
計	3,911	2,715

　※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	14百万円	14百万円

（損益計算書関係）

　　１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	29,684百万円	34,220百万円
仕入高	20,650	22,891
営業取引以外の取引による取引高	2,596	1,485

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
荷造運搬費	577百万円	674百万円
従業員給料手当	1,039	1,038
賞与引当金繰入額	141	148
役員賞与引当金繰入額	35	35
退職給付費用	102	81
減価償却費	71	86

　※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	345百万円	417百万円
機械及び装置	0	7
工具、器具及び備品	8	18
車両運搬具	2	0
計	356	443

　※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	60百万円	0百万円
構築物	－	0
機械及び装置	10	9
工具、器具及び備品	0	1
車両運搬具	1	0
計	71	11

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	11,930
(2）関連会社株式	18
計	11,948

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成28年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	12,475
(2）関連会社株式	18
計	12,493

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
①　流動資産
賞与引当金	339	百万円	341	百万円
未払事業税否認	215		70
たな卸資産評価損	35		36
製品保証引当金	56		57
その他	39		61
計	687		567
②　固定資産
減損損失	26		25
投資有価証券評価損	189		185
減価償却超過額	39		42
長期未払金	88		83
ＰＣＢ処理引当金	12		11
その他	22		25
計	378		374
繰延税金資産合計	1,066		941
繰延税金負債
①　固定負債
土地圧縮積立金	247		235
買換資産圧縮積立金	－		63
買換資産圧縮特別勘定積立金	65		98
その他有価証券評価差額金	2,491		1,894
前払年金費用	149		151
計	2,953		2,443
繰延税金負債合計	2,953		2,443
繰延税金資産（負債）の純額	△1,886		△1,501

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.0	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.2
住民税均等割			0.2
試験研究費税額控除			△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.2
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は81百万円減少し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が99百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　取得による企業結合

　　　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形	建物	1,929	512	65 (0)	175	2,200	6,108
固定資産	構築物	207	47	0	27	228	1,231
	機械及び装置	1,842	646	25 (9)	486	1,976	12,323
	車両運搬具	59	23	0	25	57	171
	工具、器具及び備品	1,965	1,646	2 (0)	1,528	2,081	44,727
	土地	2,298	－	8 (0)	－	2,289	－
	リース資産	85	40	34	27	63	78
	建設仮勘定	1,486	5,770	4,458	－	2,798	－
	有形固定資産計	9,874	8,687	4,595	2,270	11,696	64,641
無形	借地権	73	－	0	－	73	－
固定資産	ソフトウエア	41	48	－	15	74	－
	施設利用権	11	－	0	0	10	－
	無形固定資産計	126	48	0	16	158	－

（注）１　当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　プレス関連製品事業生産設備　　　　　　　　596百万円

建設仮勘定　　　　　　プレス関連製品事業型治具　　　　　　　　2,228百万円

　　　２　当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　プレス関連製品事業型治具の　　　　　　　1,192百万円

　　　　　　　　　　　本勘定（工具、器具及び備品）への振替

土地　　　　　　　　　減損会計の適用による減少　　　　　　　　　　0百万円

　　　　　　　　　　　譲渡による減少　　　　　　　　　　　　　　　8百万円

機械及び装置　　　　　減損会計の適用による減少　　　　　　　　　　9百万円

建物　　　　　　　　　減損会計の適用による減少　　　　　　　　　　0百万円

工具器具及び備品　　　減損会計の適用による減少　　　　　　　　　　0百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	3	3	3
賞与引当金	895	963	895	963
役員賞与引当金	35	35	35	35
製品保証引当金	171	188	171	188
ＰＣＢ処理引当金	38	－	－	38

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。