当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
株式譲渡契約
平成27年10月15日の取締役会において、株式会社ワイジーテックが八千代工業株式会社の四日市製作所の板金プレス工場を会社分割により承継した後、株式会社ワイジーテックの発行済株式の全部を八千代工業株式会社から譲り受けることを決議するとともに、八千代工業株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内におきましては、過去最高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続しておりますが、原油価格の下落を主な要因とした株式市場の混乱や中国経済の減速などにより、先行き不透明な状況が見え始めております。
海外におきましては、米国経済は資源価格の低迷や金利引き上げがあったものの、原油安によるガソリン価格の下落も加わって自動車販売は引き続き好調を維持しており、個人消費に底堅さが見られております。また、メキシコ経済は米国経済の堅調を背景に、緩やかに拡大しております。
他方で、中国においては、原油価格の下落影響や設備過剰、投資の低迷などにより経済成長が一層減速し、タイにおいても経済成長率の鈍化が継続しております。
世界経済全体としては、米国やユーロ圏を中心に緩やかな回復基調が維持されておりますが、中国経済の成長鈍化や米国の金利引き上げによる新興国への影響、さらには中東の政情不安などにより、先行きの不透明さが残っております。
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高1,030億８千５百万円、前年同期比179億７千６百万円の増収（21.1％増）、営業利益は、125億１百万円、前年同期比38億円の増益（43.7％増）となりました。経常利益は、111億９千４百万円、前年同期比７億１千９百万円の減益（6.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、68億８千９百万円、前年同期比１億７千１百万円の減益（2.4％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、国内の自動車生産・新車販売は、平成26年４月の消費増税の影響による伸び悩みが依然として続き、軽自動車の新車販売についても、平成27年４月の軽自動車税の引き上げにより減速傾向が継続しており、売上は前年同期と同水準で推移しました。しかし、海外におきましては、米国でガソリン価格の下落などにより、自動車販売の好調さが継続するとともに、平成26年に立ち上がった「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」および「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」の受注・生産が引き続き好調に推移したことなどにより、海外売上が増収となり、前年同期を上回る水準となりました。これにより、プレス関連製品事業全体での売上高は673億８千３百万円、前年同期比137億７千３百万円の増収（25.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、89億５百万円、前年同期比26億２千８百万円の増益（41.9％増）となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、トラック市場全体の好調が維持され、大型車・中型車を中心に依然として、より高品質な製品への代替需要が多く、当社グループの受注および生産は前年同期を上回る水準で推移しました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は295億２千万円、前年同期比38億２千９百万円の増収（14.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、30億６千８百万円、前年同期比11億９千１百万円の増益（63.5％増）となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、産業用送風機が、企業収益の好調や老朽設備の更新需要などにより引き続き堅調に推移しました。
電子機器部門におきましては、中国経済の減速に起因する客先の動向変化などにより、タッチパネル関連製品の受注が減少しましたが、キーボード「REALFORCE」の堅調な販売が続きました。その結果、その他の事業全体での売上高は61億８千万円、前年同期比３億７千４百万円の増収（6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、円安による原材料価格の高騰などにより、５億２千７百万円、前年同期比２千万円の減益（3.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の増加ならびに金銭債権信託受益権の減少により、808億９千８百万円となりました。
固定資産では、「東プレ九州株式会社」の技術センターおよび「TOPRE（THAILAND）CO., LTD.」の新工場稼働による機械装置及び運搬具の増加などにより、891億７千９百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間における資産は、前連結会計年度末に比べ114億６千４百万円増加の1,700億７千７百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、434億６千６百万円となりました。
固定負債では、主に長期借入金が減少したことから、161億２百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ60億１千７百万円増加の595億６千８百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ54億４千７百万円増加の1,105億９百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億４千５百万円であります。