第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,862

23,997

受取手形及び売掛金

27,989

※１ 28,555

有価証券

6,020

5,730

金銭債権信託受益権

7,500

4,400

たな卸資産

13,354

13,391

その他

4,981

4,823

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

79,706

80,898

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※２ 17,012

※２ 20,263

機械装置及び運搬具（純額）

※２ 20,507

※２ 24,732

その他（純額）

20,212

21,082

有形固定資産合計

57,733

66,078

無形固定資産

1,378

1,368

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,227

21,132

その他

580

610

貸倒引当金

△13

△10

投資その他の資産合計

19,795

21,732

固定資産合計

78,906

89,179

資産合計

158,613

170,077

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

21,215

※１ 27,508

短期借入金

177

1,095

1年内返済予定の長期借入金

1,896

2,734

未払法人税等

3,808

894

賞与引当金

1,317

549

役員賞与引当金

71

50

製品保証引当金

185

189

その他

6,865

※１ 10,443

流動負債合計

35,537

43,466

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

5,000

4,981

長期借入金

4,618

2,406

長期未払金

474

1,687

繰延税金負債

5,300

5,152

ＰＣＢ処理引当金

38

38

退職給付に係る負債

580

506

その他

2,001

1,330

固定負債合計

18,013

16,102

負債合計

53,551

59,568

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,610

5,610

資本剰余金

4,840

4,850

利益剰余金

81,841

87,131

自己株式

△2,480

△2,476

株主資本合計

89,812

95,115

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,583

5,555

為替換算調整勘定

4,645

4,215

退職給付に係る調整累計額

△859

△716

その他の包括利益累計額合計

9,369

9,054

非支配株主持分

5,880

6,339

純資産合計

105,062

110,509

負債純資産合計

158,613

170,077

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

85,109

103,085

売上原価

69,110

82,719

売上総利益

15,998

20,366

販売費及び一般管理費

7,296

7,864

営業利益

8,701

12,501

営業外収益

 

 

受取利息

103

139

受取配当金

253

481

固定資産賃貸料

78

97

為替差益

2,723

－

その他

256

290

営業外収益合計

3,414

1,009

営業外費用

 

 

支払利息

105

146

固定資産賃貸費用

14

25

為替差損

－

2,052

その他

83

90

営業外費用合計

203

2,316

経常利益

11,913

11,194

特別利益

 

 

固定資産売却益

36

372

投資有価証券売却益

13

218

その他

0

－

特別利益合計

50

591

特別損失

 

 

固定資産除却損

72

6

投資有価証券評価損

－

18

減損損失

0

0

その他

0

－

特別損失合計

73

25

税金等調整前四半期純利益

11,890

11,760

法人税、住民税及び事業税

4,211

3,680

法人税等調整額

289

680

法人税等合計

4,500

4,361

四半期純利益

7,389

7,399

非支配株主に帰属する四半期純利益

329

509

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,060

6,889

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

7,389

7,399

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,178

△21

為替換算調整勘定

△906

△430

退職給付に係る調整額

154

153

その他の包括利益合計

426

△298

四半期包括利益

7,816

7,100

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,454

6,574

非支配株主に係る四半期包括利益

361

526

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

150百万円

支払手形

－　〃

398　〃

その他

－　〃

19　〃

 

※２　国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

建物及び構築物

14百万円

14百万円

機械装置及び運搬具

1　〃

1　〃

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

5,544百万円

6,357百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１.　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

平成26年６月26日

定時株主総会

普通株式

447

9.00

利益剰余金

平成26年３月31日

平成26年６月27日

平成26年10月31日

取締役会

普通株式

450

9.00

利益剰余金

平成26年９月30日

平成26年12月４日

 

２.  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

 

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１.　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

平成27年６月25日

定時株主総会

普通株式

748

15.00

利益剰余金

平成27年３月31日

平成27年６月26日

平成27年10月30日

取締役会

普通株式

851

17.00

利益剰余金

平成27年９月30日

平成27年12月４日

 

２.  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

 

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

プレス関連製品事業

定温物流

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,610

25,691

79,302

5,806

85,109

－

85,109

セグメント間の内部

売上高又は振替高

204

7

211

362

573

△573

－

計

53,814

25,699

79,513

6,169

85,682

△573

85,109

セグメント利益

6,277

1,877

8,154

547

8,701

－

8,701

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

プレス関連製品事業

定温物流

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,383

29,520

96,904

6,180

103,085

－

103,085

セグメント間の内部

売上高又は振替高

138

5

143

366

509

△509

－

計

67,522

29,526

97,048

6,547

103,595

△509

103,085

セグメント利益

8,905

3,068

11,974

527

12,501

－

12,501

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

140.98円

137.57円

  （算定上の基礎）

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額

　　（百万円）

7,060

6,889

    普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半

　　期純利益金額（百万円）

7,060

6,889

    普通株式の期中平均株式数（千株）

50,078

50,079

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

138.68円

131.07円

  （算定上の基礎）

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

　　（百万円）

－

－

    普通株式増加数（千株）

830

2,483

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

　株式譲渡契約による株式の取得

　平成27年10月15日付「車体部品会社　株式譲渡契約締結のお知らせ」で開示のとおり、当社は、八千代工業株式会社における四日市製作所の板金プレス工場を、会社分割により八千代工業株式会社の連結子会社である株式会社ワイジーテックが承継した後、株式会社ワイジーテックの発行済株式の全部を八千代工業株式会社から譲り受けることを決議するとともに、八千代工業株式会社と株式譲渡契約を締結しておりました。

　予定どおり平成28年１月１日をもって、株式会社ワイジーテックの発行済株式の全部につき、取得を完了いたしました。

 

１．企業結合の概要

　 (1)企業結合を行った主な理由

　　　八千代工業株式会社における四日市製作所の板金プレス工場、および株式会社ワイジーテックの全事業の譲受けは、当社の自動車板金プレス事業におけるシナジー効果が見込めるとともに、国内カーメーカーとのビジネスの拡大が期待できると判断したためであります。

　 (2)企業結合日

　　　平成28年１月１日

　 (3)企業結合の法的形式

　　　株式取得

 (4)結合後企業の名称

　　東プレ東海株式会社

 (5)取得する議決権比率

　　100％

 (6)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間

　　現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

第121期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30
日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　    　　851百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　    　　 17円00銭

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成27年12月４日