当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内におきましては、雇用の指標に関しては改善が進み、高水準で推移しております。しかしながら、所得環境は改善傾向に停滞がみえつつあり、その不安定な状況から消費マインドの伸び悩みが感じられております。また、円高傾向の懸念や、日銀のマイナス金利政策などの効果も実感できないことから、企業の設備投資にも鈍化がみえ始めるなど、景況の停滞感は依然として継続しております。
海外におきましては、米国経済は、これまで顕著であった原油安や消費マインドの高さにより、大型車を中心に過去最高水準の好調を継続してきましたが、その勢いに陰りがみえ始めております。また、メキシコでは、長期化している原油安や個人消費の落ち込み、現地通貨安などから景況感が低迷しております。
中国においては、個人消費は底堅いものの、不動産投資の過熱感、鉄鋼などの製造業における設備過剰、株式市場の軟調などにより、経済成長率の減速傾向が継続しております。また、タイにおいては、大型公共投資などを中心に景気回復の兆しがみえ始めていましたが、国内情勢の変化による経済への影響が懸念されます。
世界経済全体としては、緩やかな回復基調が継続しておりますが、原油価格の動向、英国のＥＵ離脱問題の影響、米国の利上げ動向や大統領選挙のゆくえ、中国を中心とする新興国の経済情勢など、先行きへの不安材料が依然として残っております。
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高790億８千７百万円、前年同期比110億１百万円の増収（16.2％増）、営業利益は、95億６千２百万円、前年同期比13億１千６百万円の増益（16.0％増）となりました。経常利益は、主に為替相場の影響で営業外費用（為替差損）を計上したことなどから65億７千１百万円、前年同期比14億８千万円の減益（18.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、49億８千万円、前年同期比１億７千４百万円の減益（3.4％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、国内の自動車新車販売は、個人消費の足踏み状態が継続し、一部の完成車メーカーによる燃費不正問題などから伸び悩みをみせつつも、新技術を搭載した新型車は好調であり、徐々に回復の兆しもみえ始めております。また、北米向け販売に対応した国内生産回帰が拡大しております。さらに、平成28年１月に連結子会社化した東プレ東海株式会社の売上が寄与するなど、前年同期を上回る水準となりました。海外におきましては、中国での一部受注・生産に減速傾向があるものの、大型車を中心に自動車販売が好調であり、「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」や「TOPRE（THAILAND）CO., LTD.」などの新規工場の受注・生産が好調に推移していることから、前年同期並の水準を達成することができました。
プレス関連製品事業全体での売上高は523億５千５百万円、前年同期比88億７千万円の増収（20.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、59億８千万円、前年同期比２億４百万円の増益（3.5％増）にとどまりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、中型車を中心としてトラック市場全体が好調を継続しております。また、より高品質な製品への代替需要が継続するとともに、小型車の需要も増加しております。さらに、業界全体における長納期の状況に対する生産能力向上や、商品力を生かした新規受注も拡大していることなどから、当社グループの受注および生産は前年同期を上回る水準で推移しました。
定温物流関連事業全体での売上高は、好調な市場環境や精力的な営業活動などの結果、225億２千２百万円、前年同期比21億５百万円の増収（10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、売上増および合理化の実現により31億７千３百万円、前年同期比９億８千８百万円の増益（45.2％増）となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、産業用送風機は、一部で設備投資の伸び悩みがあるものの、住宅用換気システムは、住宅着工に緩やかな回復の兆しがみえ始め、前年同期と同水準で推移しました。また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売が引き続き堅調であったことなどから、前年同期を上回る水準となりました。
その他の事業全体での売上高は42億８百万円、前年同期比２千５百万円の増収（0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は、４億９百万円、前年同期比１億２千６百万円の増益（44.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことから、805億４千４百万円となりました。
固定資産では、主に減価償却などにより有形固定資産が減少したものの、投資有価証券が増加したことなどにより、917億３千万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１千４百万円減少の1,722億７千５百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことから、457億３千６百万円となりました。
固定負債では、主に繰延税金負債や長期借入金が減少したことから、138億４千７百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ５億７千９百万円増加の595億８千４百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したものの為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ５億９千４百万円減少の1,126億９千万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ23億９千５百万円減少し、225億８千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、144億３千３百万円の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益67億８千５百万円、非資金取引である減価償却費49億７千３百万円、為替差損の計上34億２千９百万円、仕入債務の増加47億４千８百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加26億１千６百万円、法人税等の支払額20億５千７百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、128億４千５百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出92億６千万円、投資有価証券の取得による支出34億１百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億７千４百万円の減少となりました。主な減少要因は短期借入金の返済による支出16億６千３百万円、長期借入金の返済による支出９億１千５百万円、役員報酬ＢＩＰ信託導入等による自己株式の取得による支出２億１千６百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億５千７百万円であります。