第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

　また、当社及びグループ全体で定期的に財務報告を行う機会及び新たな会計基準への対応について討議をしており、グループ全体での情報の共有化を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,501	21,518
受取手形及び売掛金	32,249	35,293
有価証券	4,932	4,999
金銭債権信託受益権	5,400	5,000
商品及び製品	1,720	3,694
仕掛品	8,168	9,903
原材料及び貯蔵品	2,535	2,510
繰延税金資産	1,014	1,476
その他	4,641	4,750
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	80,162	89,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 22,023	※３ 24,002
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 24,374	※３ 22,928
工具、器具及び備品（純額）	5,786	8,992
土地	8,316	9,103
リース資産（純額）	1,532	1,457
建設仮勘定	7,199	8,677
有形固定資産合計	※１ 69,233	※１ 75,163
無形固定資産	1,353	1,168
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 20,877	※２ 26,363
長期貸付金	87	86
繰延税金資産	110	716
その他	476	492
貸倒引当金	△10	△9
投資その他の資産合計	21,540	27,648
固定資産合計	92,127	103,980
資産合計	172,289	193,127

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,379	31,751
短期借入金	582	846
1年内返済予定の長期借入金	2,763	1,423
未払法人税等	1,966	4,310
賞与引当金	1,516	1,696
役員賞与引当金	70	93
製品保証引当金	195	158
その他	8,107	11,839
流動負債合計	42,581	52,119
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	4,981	4,573
長期借入金	1,937	1,155
長期未払金	1,514	1,173
繰延税金負債	5,344	5,138
ＰＣＢ処理引当金	38	121
役員株式給付引当金	－	36
退職給付に係る負債	1,284	1,407
その他	1,323	1,290
固定負債合計	16,423	14,895
負債合計	59,005	67,015
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	4,850	5,060
利益剰余金	90,670	102,358
自己株式	△2,476	△2,495
株主資本合計	98,654	110,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,359	5,788
為替換算調整勘定	5,157	3,512
退職給付に係る調整累計額	△1,344	△1,253
その他の包括利益累計額合計	8,172	8,047
非支配株主持分	6,457	7,530
純資産合計	113,284	126,111
負債純資産合計	172,289	193,127

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	145,390	163,368
売上原価	※１,※３ 116,520	※１,※３ 131,184
売上総利益	28,870	32,184
販売費及び一般管理費	※２,※３ 10,719	※２,※３ 11,752
営業利益	18,150	20,431
営業外収益
受取利息	180	238
受取配当金	501	317
固定資産賃貸料	125	113
保険配当金	111	148
助成金収入	162	468
その他	65	162
営業外収益合計	1,147	1,449
営業外費用
支払利息	206	131
固定資産賃貸費用	33	23
為替差損	3,561	1,937
その他	104	109
営業外費用合計	3,905	2,202
経常利益	15,391	19,678
特別利益
投資有価証券売却益	218	5
固定資産売却益	※４ 507	※４ 72
抱合せ株式消滅差益	－	237
負ののれん発生益	※５ 609	－
その他	－	1
特別利益合計	1,335	316
特別損失
固定資産除却損	※６ 21	※６ 111
減損損失	10	0
子会社株式評価損	－	36
たな卸資産評価損	15	－
投資有価証券評価損	16	－
ゴルフ会員権評価損	12	3
ＰＣＢ処理引当金繰入	－	85
その他	1	1
特別損失合計	79	238
税金等調整前当期純利益	16,648	19,757
法人税、住民税及び事業税	4,613	6,953
法人税等調整額	906	△1,974
法人税等合計	5,520	4,979
当期純利益	11,128	14,778
非支配株主に帰属する当期純利益	699	1,122
親会社株主に帰属する当期純利益	10,428	13,655

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	11,128	14,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,252	1,463
為替換算調整勘定	511	△1,645
退職給付に係る調整額	△511	97
その他の包括利益合計	※ △1,252	※ △84
包括利益	9,875	14,693
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,231	13,530
非支配株主に係る包括利益	644	1,163

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,610	4,840	81,841	△2,480	89,812
当期変動額
剰余金の配当			△1,600		△1,600
親会社株主に帰属する当期純利益			10,428		10,428
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		9		9	19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9	8,828	4	8,842
当期末残高	5,610	4,850	90,670	△2,476	98,654

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,583	4,645	△859	9,369	5,880	105,062
当期変動額
剰余金の配当						△1,600
親会社株主に帰属する当期純利益						10,428
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,224	511	△484	△1,197	576	△621
当期変動額合計	△1,224	511	△484	△1,197	576	8,221
当期末残高	4,359	5,157	△1,344	8,172	6,457	113,284

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,610	4,850	90,670	△2,476	98,654
当期変動額
剰余金の配当			△2,003		△2,003
親会社株主に帰属する当期純利益			13,655		13,655
自己株式の取得				△217	△217
自己株式の処分		209		198	408
合併による増加			36		36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	209	11,688	△18	11,879
当期末残高	5,610	5,060	102,358	△2,495	110,534

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,359	5,157	△1,344	8,172	6,457	113,284
当期変動額
剰余金の配当						△2,003
親会社株主に帰属する当期純利益						13,655
自己株式の取得						△217
自己株式の処分						408
合併による増加						36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,429	△1,645	90	△124	1,073	948
当期変動額合計	1,429	△1,645	90	△124	1,073	12,827
当期末残高	5,788	3,512	△1,253	8,047	7,530	126,111

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,648	19,757
減価償却費	8,732	10,010
負ののれん発生益	△609	－
減損損失	10	0
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△237
子会社株式評価損	－	36
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	168	180
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	22
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	36
製品保証引当金の増減額（△は減少）	9	△37
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	－	83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24	263
受取利息	△180	△238
受取配当金	△501	△317
支払利息	206	131
為替差損益（△は益）	2,941	1,272
投資有価証券売却損益（△は益）	△218	△5
投資有価証券評価損益（△は益）	16	－
固定資産売却損益（△は益）	△507	△72
固定資産除却損	21	111
売上債権の増減額（△は増加）	△3,321	△636
仕入債務の増減額（△は減少）	3,506	5,131
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,136	△4,063
未払消費税等の増減額（△は減少）	△436	637
その他の資産の増減額（△は増加）	△122	△489
その他の負債の増減額（△は減少）	484	404
その他	1	21
小計	27,957	32,002
利息及び配当金の受取額	591	509
利息の支払額	△193	△123
法人税等の支払額	△6,179	△4,396
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,175	27,991

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,665	△4,718
定期預金の払戻による収入	2,914	5,570
有価証券の取得による支出	△2,598	△3,400
有価証券の売却及び償還による収入	2,499	2,599
投資有価証券の取得による支出	△5,411	△5,071
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,623	1,923
信託受益権の償還による収入	300	－
有形固定資産の取得による支出	△18,108	△17,884
有形固定資産の売却による収入	592	81
無形固定資産の取得による支出	△78	△77
子会社株式の取得による支出	△36	△27
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△433	－
貸付けによる支出	△35	△76
貸付金の回収による収入	43	42
敷金及び保証金の差入による支出	△13	△16
敷金及び保証金の回収による収入	14	6
その他の支出	△34	△33
その他の収入	1	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,425	△21,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△1,138	△1,730
短期借入れによる収入	1,393	2,027
長期借入金の返済による支出	△1,937	△2,633
長期借入れによる収入	－	700
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△653	△778
自己株式の取得による支出	△4	△217
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△1,599	△2,001
非支配株主への配当金の支払額	△68	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,007	△4,723
現金及び現金同等物に係る換算差額	△369	△138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,627	2,063
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	22
現金及び現金同等物の期首残高	29,610	24,983
現金及び現金同等物の期末残高	※ 24,983	※ 27,069

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

　当該連結子会社は、次のとおりであります。

トプレック株式会社

東邦興産株式会社

東プレ岐阜株式会社

東京メタルパツク株式会社

トツプ工業株式会社

東プレ九州株式会社

東プレ埼玉株式会社

東プレ東海株式会社

Topre America Corporation

Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.

東普雷（佛山）汽車部件有限公司

東普雷（襄陽）汽車部件有限公司

TOPRE (THAILAND) CO., LTD.

(2）非連結子会社の数　５社

　非連結子会社５社は、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社１社に対する投資については、対象会社の持分に見合う当期純損益及び利益剰余金の合計額が連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、TOPRE (THAILAND) CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法及び償却原価法

②　デリバティブ取引

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品、製品、仕掛品…総平均法、個別法

　原材料、貯蔵品…先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

　株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　製品保証引当金

　製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上しております。

⑥　PCB処理引当金

　保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ取引対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…特定借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

　金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産(リース資産を除く)については、当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)、及び工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　当社グループにおけるグローバル展開が進展する中で、定額法を採用する海外拠点の重要性が高まってきており、海外拠点の設備増強による投資は今後も計画されております。また国内においては、前連結会計年度までに九州の新工場をはじめとする大型製造設備の投資が完了したことを契機として、設備の使用実態を適切に反映した減価償却方法について検討しました。

　その結果、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる長期安定的な稼働が見込まれることから、経済的実態をより適切に反映することができ、また、当社グループのさらなるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却方法を定額法に変更するものであります。

　これにより従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ６億８千８百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、平成28年６月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

①取引の概要

　本制度は、当社が拠出する取締役の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度及び役位に応じて取締役に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、214百万円、109千株であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	109,372百万円	109,520百万円

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	168百万円	148百万円

　※３　固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	1	1

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上原価	35百万円	237百万円

　※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料手当	2,800百万円	2,809百万円
退職給付費用	164	226
荷造運搬費	1,257	1,847
減価償却費	651	618

　　　　　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	1,001百万円	1,129百万円

　※３　引当金繰入額及びその内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賞与引当金繰入額	1,516百万円	1,696百万円
役員賞与引当金繰入額	70	93
役員株式給付引当金繰入額	－	36
製品保証引当金繰入額	195	158

　※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	417百万円	22百万円
建物及び構築物	－	0
機械装置及び運搬具	39	49
工具、器具及び備品	50	0
計	507	72

　※５　負ののれん発生益

　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　株式の譲受けにより、東プレ東海株式会社を完全子会社化したことに伴い発生したものであります。

　※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	13	30
工具、器具及び備品	2	72
無形固定資産	0	－
計	21	111

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,648百万円	2,138百万円
組替調整額	△201	△5
税効果調整前	△1,849	2,133
税効果額	597	△670
その他有価証券評価差額金	△1,252	1,463
為替換算調整勘定
当期発生額	511	△1,645
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,017	△452
組替調整額	303	593
税効果調整前	△713	140
税効果額	201	△43
退職給付に係る調整額	△511	97
その他の包括利益合計	△1,252	△84

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,021	－	－	54,021
合計	54,021	－	－	54,021
自己株式
普通株式（注）１、２	3,946	1	9	3,938
合計	3,946	1	9	3,938

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によります。

　２　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	748	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	851	17.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	998	利益剰余金	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,021	－	－	54,021
合計	54,021	－	－	54,021
自己株式
普通株式（注）１、２	3,938	110	204	3,844
合計	3,938	110	204	3,844

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加110千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株及び「役員報酬ＢＩＰ信託口」による当社株式の取得による増加109千株によるものです。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少204千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によります。

　　　３　普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109千株が含まれております。

　２　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,001	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,001	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109千株に対する配当金２百万円が含まれております。

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,307	利益剰余金	26.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109千株に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	19,501百万円	21,518百万円
有価証券	4,932	4,999
金銭債権信託受益権	5,400	5,000
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等	△4,850	△4,448
現金及び現金同等物	24,983	27,069

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び金銭債権信託受益権は主に債券等の運用資産であり、投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年後であります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金、貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、各社の与信管理基準に基づき、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び金銭債権信託受益権のうち債券は、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、格付けの高い債券を主体に対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　投資有価証券である株式は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	19,501	19,501	－
(2）受取手形及び売掛金	32,249
貸倒引当金（※１）	△0
	32,248	32,248	－
(3）短期貸付金	－	－	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①　その他有価証券	25,270	25,270	－
(5）金銭債権信託受益権	5,400	5,400	－
(6）長期貸付金	87	87	－
資産計	82,508	82,508	－
(1）支払手形及び買掛金	27,379	27,379	－
(2）短期借入金	582	582	－
(3）未払法人税等	1,966	1,966	－
(4）転換社債型新株予約権付社債	4,981	5,974	993
(5）長期借入金	4,701	4,783	81
(6）長期未払金
長期未払金(割賦)	1,482	1,375	△106
長期未払金(その他長期未払金)	474	475	0
負債計	41,567	42,536	969
デリバティブ取引（※２）	(191)	(191)	－

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	21,518	21,518	－
(2）受取手形及び売掛金	35,293
貸倒引当金	－
	35,293	35,293	－
(3）短期貸付金	36	36	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①　その他有価証券	30,896	30,896	－
(5）金銭債権信託受益権	5,000	5,000	－
(6）長期貸付金	86	86	－
資産計	92,830	92,830	－
(1）支払手形及び買掛金	31,751	31,751	－
(2）短期借入金	846	846	－
(3）未払法人税等	4,310	4,310	－
(4）転換社債型新株予約権付社債	4,573	6,630	2,057
(5）長期借入金	2,579	2,583	3
(6）長期未払金
長期未払金(割賦)	1,107	1,049	△57
長期未払金(その他長期未払金)	470	470	0
負債計	45,638	47,643	2,004
デリバティブ取引（※）	( 48)	( 48)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）短期貸付金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券、並びに(5）金銭債権信託受益権

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び受益権は取引金融機関から提示された価格によっております。

(6）長期貸付金

　長期貸付金のうち、従業員に対する貸付金については、変動金利による貸付を行っており定期的な更改を実施しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。

(5）長期借入金、並びに（6）長期未払金(割賦)

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6）長期未払金(その他長期未払金)

　長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	539	467

　　　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	19,501	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,249	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
社債	－	300	100	200
外債	1,200	2,768	225	－
その他	500	1,790	250	－
（その他）
コマーシャルペーパー	2,000	－	－	－
譲渡性預金	800	－	－	－
投資信託等	400	－	－	－
小計	4,900	4,858	575	200
金銭債権信託受益権	5,400	－	－	－
長期貸付金	28	55	3	－
合計	62,079	4,913	578	200

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	21,518	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,293	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
社債	400	330	1,000	800
外債	689	2,574	－	－
その他	800	1,640	550	1,400
（その他）
コマーシャルペーパー	1,500	－	－	－
譲渡性預金	1,000	－	－	－
投資信託等	649	132	100	－
小計	5,039	4,676	1,650	2,200
金銭債権信託受益権	5,000	－	－	－
長期貸付金	28	56	1	－
合計	66,879	4,733	1,651	2,200

（注）４.短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及び長期未払金(割賦)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	582	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	4,981	－	－
長期借入金	2,763	1,195	669	72	－	－
長期未払金(割賦)	442	442	254	254	88	－
合計	3,788	1,637	924	5,308	88	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	846	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	4,573	－	－	－
長期借入金	1,423	921	233	－	－	－
長期未払金(割賦)	404	285	285	132	－	－
合計	2,674	1,206	5,092	132	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	11,102	4,240	6,862
債券	1,763	1,732	31
その他	1,726	1,715	11
小計	14,593	7,687	6,905
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	1,527	1,882	△354
債券	3,003	3,168	△164
その他	6,145	6,258	△112
小計	10,677	11,308	△631
合計	25,270	18,996	6,273

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	13,990	5,095	8,894
債券	2,050	2,031	19
その他	1,409	1,354	55
小計	17,450	8,480	8,969
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	1,169	1,322	△152
債券	4,470	4,694	△224
その他	7,806	7,991	△185
小計	13,445	14,008	△562
合計	30,896	22,489	8,406

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	469	218	－
債券	21	0	－
合計	490	218	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	209	5	－
債券	12	0	－
合計	221	5	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について16百万円（その他有価証券16百万円）減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について36百万円（非連結子会社株式36百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損にあたっては、連結会計年度末における最終価格を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

　また、下落率が30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに、前連結会計年度末及び当連結会計年度中の各四半期会計期間末における最終価格の推移を勘案し、時価の回復が見込めないと判断した場合に減損処理を行っております。

　時価のない株式の減損処理にあたっては、株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	1,105	－	△191	△191
	円
合計		1,105	－	△191	△191

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	USD	2,401	740	97	97
	THB	1,352	884	△23	△23
	買建	1,940	1,640	△122	△122
	円
合計		5,693	3,264	△48	△48

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,190	105	△2
	支払固定・受取変動
合計			1,190	105	△2

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	105	0	△0
	支払固定・受取変動
合計			105	0	△0

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,095百万円	12,860百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	14	－
勤務費用	594	649
利息費用	84	51
数理計算上の差異の発生額	672	349
退職給付の支払額	△600	△488
その他	△0	0
退職給付債務の期末残高	12,860	13,422

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	11,514百万円	11,576百万円
期待運用収益	345	347
数理計算上の差異の発生額	△344	△102
事業主からの拠出額	661	682
退職給付の支払額	△600	△488
年金資産の期末残高	11,576	12,015

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,842百万円	13,393百万円
年金資産	△11,576	△12,015
	1,265	1,378
非積立型制度の退職給付債務	18	28
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,284	1,407
退職給付に係る負債	1,284	1,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,284	1,407

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	594百万円	649百万円
利息費用	84	51
期待運用収益	△345	△347
数理計算上の差異の費用処理額	303	593
その他	21	24
確定給付制度に係る退職給付費用	659	971

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	713	△140
合　計	713	△140

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	2,097	1,956
合　計	2,097	1,956

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	57％	55％
株式	24	22
一般勘定	10	9
その他	9	14
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
①　流動資産
賞与引当金	470	百万円	526	百万円
未払事業税否認	133		261
税務上の繰越欠損金	1		57
たな卸資産未実現利益	77		226
その他	365		507
計	1,048		1,580
②　固定資産
減損損失	299		182
投資有価証券評価損	252		236
退職給付に係る負債	397		435
長期未払金	147		145
減価償却超過額	56		57
税務上の繰越欠損金	531		386
その他	467		553
計	2,151		1,998
繰延税金資産小計	3,200		3,578
評価性引当額	△1,146		△40
繰延税金資産合計	2,054		3,537
繰延税金負債
①　流動負債	166		191
②　固定負債
土地圧縮積立金等	263		356
その他有価証券評価差額金	1,951		2,622
在外子会社における 減価償却費損金算入認容額	2,791		2,325
在外子会社の留保利益金	426		502
その他	840		572
計	6,273		6,379
繰延税金負債合計	6,439		6,571
繰延税金資産（負債）の純額	△4,385		△3,033

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.8	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
税額控除			△2.1
住民税均等割			0.2
連結子会社適用税率差異			1.0
評価性引当額の増減による影響			△4.8
在外子会社の留保利益に係る項目			0.4
抱合せ株式消滅差益			△0.4
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.2

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度末において、重要な賃貸等不動産はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度末において、重要な賃貸等不動産はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこれらに付帯する業務を行っております。

　「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	97,315	39,655	136,971	8,419	145,390	－	145,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	181	10	191	519	710	△710	－
計	97,496	39,665	137,162	8,939	146,101	△710	145,390
セグメント利益	13,145	4,193	17,338	812	18,150	－	18,150
セグメント資産	128,771	33,801	162,573	9,716	172,289	－	172,289
その他の項目
減価償却費	8,138	445	8,583	148	8,732	－	8,732
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,176	1,031	20,208	15	20,224	－	20,224

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

      ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	109,676	45,248	154,924	8,444	163,368	－	163,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	198	28	227	634	863	△863	－
計	109,874	45,277	155,152	9,079	164,231	△863	163,368
セグメント利益	13,253	6,352	19,606	825	20,431	－	20,431
セグメント資産	141,913	40,531	182,445	10,682	193,127	－	193,127
その他の項目
減価償却費	9,471	402	9,873	137	10,010	－	10,010
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,367	2,153	18,520	482	19,002	－	19,002

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

      ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「プレス関連製品事業」で５億２千８百万円、「定温物流関連事業」で１億２千７百万円、「その他」で３千２百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	中国	その他	合計
78,542	42,613	17,227	7,006	145,390

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	メキシコ	タイ	合計
26,479	17,688	11,120	5,418	8,526	69,233

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	57,546	プレス関連製品事業
本田技研工業㈱	19,207	プレス関連製品事業

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	中国	その他	合計
108,278	32,774	12,935	9,380	163,368

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	メキシコ	タイ	合計
31,525	18,506	9,018	7,379	8,732	75,163

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	57,689	プレス関連製品事業
本田技研工業㈱	29,744	プレス関連製品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
減損損失	10	0	10	0	－	10

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
減損損失	0	0	0	0	－	0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　「プレス関連製品事業」セグメントにおいて、東プレ東海株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益609百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　関連当事者との取引

　当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　関連当事者との取引

　当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,132.98円	2,363.24円
１株当たり当期純利益金額	208.24円	272.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	198.41円	260.06円

（注）１． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	10,428	13,655
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	10,428	13,655
期中平均株式数（千株）	50,080	50,065
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株）	2,482	2,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２． 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。

  なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、109,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、64,200株であります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、当社の100％子会社である東プレ埼玉株式会社を平成29年４月１日付で吸収合併しました。

１．取引の概要

（1）被合併企業の名称及び当該事業の内容

被合併企業の名称　　東プレ埼玉株式会社

事業の内容　　　　　プレス関連製品の製造

（2）企業結合日

平成29年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、東プレ埼玉株式会社は解散いたします。

（4）その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループ会社間の業務及び人材活用の効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資本業務提携及び株式の取得）

　平成29年５月11日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、株式会社 丸順（以下「丸順」といいます）との間で資本業務提携契約、及び丸順から当社に対する第三者割当、ならびに丸順の大株主である今川順夫氏との相対取引により、丸順の株式を取得する契約を締結する決議を行いました。その後、平成29年６月22日、丸順の約20％の株式を取得して、持分法適用関連会社としました。

１．資本業務提携と株式取得の理由

　平成29年５月11日公表の平成29年４月を始期に、３か年（2017年～2019年度）を対象とした、中期経営計画「第14次中期経営計画」を掲げ、国内基盤の強化とさらなるグローバル化を推し進め、「需要のあるところでのモノづくり」の拡大を図っております。この度、丸順と協業を行うことで、後記「２.資本業務提携の概要　（１）業務提携の内容」に記載のとおり、生産、技術、購買などの各分野でのシナジー（相乗効果）が見込まれるため、本資本業務提携契約の締結に至りました。

２．資本業務提携の概要

（1）業務提携の内容

　当社と丸順は、以下の項目について業務提携を推進することで合意しております。なお、業務提携の具体的な方針及び内容などについては、今後、両社の間で協議を行う予定です。

　１．国内外拠点における生産及び金型調達の補完

　２．幹部の派遣による人材交流と経営ノウハウの共有

　３．技術領域における人材・保有技術などの交流

　４．共同購買の検討・推進

（2）資本提携の内容

　　①株式取得の方法及び株数

	取得先	方法	株数	第三者割当増資後の 発行株式総数に対する割合
（1）	丸順	自己株式	1,004,900株	9.70％
（2）	丸順	第三者割当	586,200株	5.66％
（3）	今川　順夫氏	相対取引	479,600株	4.63％
合計			2,070,700株	19.99％

　　②株式取得期日　　　平成29年６月22日

　上記により、丸順は当社の持分法適用関連会社となりました。

３.本資本業務提携の相手先の概要

(1)名称	株式会社丸順
(2)所在地	岐阜県大垣市上石津町乙坂130- 1
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　齊藤 浩
(4)事業内容	自動車用車体プレス部品・精密プレス部品の製造、 及び各種金型の設計・製作
(5)資本金	10億3,755万円
(6)設立年月日	昭和35年１月４日
(7)純資産	連結6,942百万円　（単体）△1,243百万円
(8)総資産	連結47,015百万円　（単体）19,384百万円
(9)大株主及び持株比率 （平成29年３月31日現在）	今川 喜章		10.51％
	株式会社丸順		10.29％
	本田技研工業株式会社		10.12％
	今川 順夫		9.82％
	太平洋工業株式会社		4.75％
	名古屋中小企業投資育成株式会社		3.80％
	丸順取引先持株会		3.39％
	今村金属株式会社		3.38％
	株式会社三菱東京UFJ銀行		3.33％
	株式会社大垣共立銀行		3.07％
	有限会社イマガワ		3.07％
(10)上場会社と 当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	当社は当該会社との間には、自動車部品及び自動車部品製造用専用設備などの取引関係があります。
	関連当事者への 該当状況	該当事項はありません。

４.日程

（1）契約締結日	平成29年５月11日
（2）株式取得日	平成29年６月22日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
東プレ㈱	130％コールオプション条項付 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１	26.10.１	4,981	4,573	－	なし	31.９.30

  （注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	130％コールオプション条項付第２回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,997.40
発行価額の総額（百万円）	5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成26年11月４日 至  平成31年９月26日

  （注）  なお、新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとします。

　　　　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該社債の払込金額と同額とします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	4,573	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	582	846	3.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,763	1,423	1.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	407	433	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,937	1,155	0.85	平成30年～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	909	744	－	平成30年～平成34年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金(割賦) 長期未払金(割賦)（１年以内に返済予定のものを除く）	442 1,039	404 671	－ －	－ 平成30年～平成32年
合計	8,083	5,646	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期未払金(割賦)の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金(割賦)を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　長期借入金、リース債務及び長期未払金(割賦)（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	921	233	－	－
リース債務	352	268	92	31
長期未払金(割賦)	285	285	132	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期 連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)	第２四半期 連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)	第３四半期 連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)	第122期 連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
売上高	(百万円)	37,681	79,087	120,787	163,368
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	2,551	6,785	14,429	19,757
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	2,655	4,980	10,115	13,655
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	53.01	99.47	202.12	272.75

（会計期間）		第１四半期 連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)	第２四半期 連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)	第３四半期 連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)	第４四半期 連結会計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	(円)	53.01	46.45	102.7	70.62