２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,350	8,160
受取手形	2,558	3,629
売掛金	19,549	29,119
有価証券	3,898	3,962
金銭債権信託受益権	2,400	2,500
製品	326	379
仕掛品	4,299	3,840
原材料	832	953
貯蔵品	94	84
前払費用	66	142
繰延税金資産	567	645
未収入金	3,355	3,655
短期貸付金	1,163	1,645
その他	100	216
流動資産合計	47,563	58,936
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 2,200	※３ 2,314
構築物	228	233
機械及び装置	1,976	2,567
車両運搬具	57	70
工具、器具及び備品	2,081	2,355
土地	2,289	2,767
リース資産	63	43
建設仮勘定	2,798	3,297
有形固定資産合計	11,696	13,649
無形固定資産
借地権	73	－
ソフトウエア	74	84
施設利用権	10	10
無形固定資産合計	158	95
投資その他の資産
投資有価証券	17,354	21,860
関係会社株式	12,493	12,474
出資金	1	1
長期貸付金	22,547	18,588
差入保証金	55	55
前払年金費用	495	306
その他	102	164
貸倒引当金	△3	△2
投資その他の資産合計	53,048	53,448
固定資産合計	64,902	67,193
資産合計	112,466	126,129

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,798	10,574
買掛金	16,244	11,110
1年内返済予定の長期借入金	1,376	486
リース債務	23	18
未払金	994	474
未払費用	1,220	1,351
未払法人税等	897	2,249
未払消費税等	81	477
前受金	27	16
預り金	11,165	11,998
賞与引当金	963	1,032
役員賞与引当金	35	45
製品保証引当金	188	153
設備関係支払手形	83	1,089
流動負債合計	35,098	41,077
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	4,981	4,573
長期借入金	573	287
リース債務	44	28
長期未払金	274	270
繰延税金負債	2,069	2,618
ＰＣＢ処理引当金	38	120
役員株式給付引当金	－	36
長期預り金	384	364
固定負債合計	8,366	8,298
負債合計	43,464	49,376
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金
資本準備金	4,705	4,705
その他資本剰余金	11	220
資本剰余金合計	4,717	4,926
利益剰余金
利益準備金	1,197	1,197
その他利益剰余金
配当準備積立金	400	400
土地圧縮積立金	534	730
買換資産圧縮積立金	144	140
買換資産圧縮特別勘定積立金	220	62
別途積立金	18,914	18,914
繰越利益剰余金	36,793	42,883
利益剰余金合計	58,204	64,326
自己株式	△3,826	△3,845
株主資本合計	64,705	71,018
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,296	5,734
評価・換算差額等合計	4,296	5,734
純資産合計	69,001	76,753
負債純資産合計	112,466	126,129

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	72,481	100,245
売上原価	60,605	86,167
売上総利益	11,875	14,077
販売費及び一般管理費	※２ 4,376	※２ 5,048
営業利益	7,498	9,029
営業外収益
受取利息	505	515
受取配当金	1,033	1,052
固定資産賃貸料	262	260
保険配当金	80	105
その他	62	92
営業外収益合計	1,945	2,026
営業外費用
支払利息	17	13
固定資産賃貸費用	75	57
為替差損	1,628	121
その他	20	48
営業外費用合計	1,741	240
経常利益	7,702	10,814
特別利益
投資有価証券売却益	154	1
固定資産売却益	※３ 443	※３ 64
抱合せ株式消滅差益	－	237
その他	－	1
特別利益合計	598	305
特別損失
固定資産除却損	※４ 11	※４ 54
減損損失	10	0
子会社株式評価損	－	36
たな卸資産評価損	15	－
投資有価証券評価損	16	－
ＰＣＢ処理引当金繰入	－	84
その他	4	4
特別損失合計	58	179
税引前当期純利益	8,241	10,939
法人税、住民税及び事業税	2,169	3,032
法人税等調整額	211	△181
法人税等合計	2,380	2,850
当期純利益	5,861	8,089

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	土地圧縮積立金	買換資産圧縮積立金	買換資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	5,610	4,705	1	4,707	1,197	400	521	－	138
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産圧縮積立金の積立								151
買換資産圧縮積立金の取崩								△7
買換資産圧縮特別勘定積立金の積立									220
買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩									△138
税率変更による積立金の調整額							12
自己株式の取得
自己株式の処分			9	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	－	－	12	144	82
当期末残高	5,610	4,705	11	4,717	1,197	400	534	144	220

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,914	32,774	53,945	△3,831	60,432	5,501	5,501	65,933
当期変動額
剰余金の配当		△1,602	△1,602		△1,602			△1,602
当期純利益		5,861	5,861		5,861			5,861
買換資産圧縮積立金の積立		△151	－		－			－
買換資産圧縮積立金の取崩		7	－		－			－
買換資産圧縮特別勘定積立金の積立		△220	－		－			－
買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩		138	－		－			－
税率変更による積立金の調整額		△12	－		－			－
自己株式の取得				△4	△4			△4
自己株式の処分				9	19			19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1,205	△1,205	△1,205
当期変動額合計	－	4,019	4,258	4	4,272	△1,205	△1,205	3,067
当期末残高	18,914	36,793	58,204	△3,826	64,705	4,296	4,296	69,001

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	土地圧縮積立金	買換資産圧縮積立金	買換資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	5,610	4,705	11	4,717	1,197	400	534	144	220
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産圧縮積立金の積立							158
買換資産圧縮積立金の取崩								△5
買換資産圧縮特別勘定積立金の積立									3
買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩									△162
自己株式の取得
自己株式の処分			209	209
合併による増加							37	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	209	209	－	－	196	△4	△158
当期末残高	5,610	4,705	220	4,926	1,197	400	730	140	62

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,914	36,793	58,204	△3,826	64,705	4,296	4,296	69,001
当期変動額
剰余金の配当		△2,003	△2,003		△2,003			△2,003
当期純利益		8,089	8,089		8,089			8,089
買換資産圧縮積立金の積立		△158	－		－			－
買換資産圧縮積立金の取崩		5	－		－			－
買換資産圧縮特別勘定積立金の積立		△3	－		－			－
買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩		162	－		－			－
自己株式の取得			－	△217	△217			△217
自己株式の処分			－	198	408			408
合併による増加		△2	36		36			36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,438	1,438	1,438
当期変動額合計	－	6,089	6,122	△18	6,313	1,438	1,438	7,751
当期末残高	18,914	42,883	64,326	△3,845	71,018	5,734	5,734	76,753

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法及び償却原価法

　(2)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品、製品、仕掛品……総平均法、個別法

　原材料、貯蔵品…………先入先出法

２　固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）………定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員株式給付引当金

　株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）製品保証引当金

　製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）ＰＣＢ処理引当金

　保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることができる費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ取引対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建貸付金、特定借入金の支払金利

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　有形固定資産(リース資産を除く)については、当社は主として定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く）、及び工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　当社グループにおけるグローバル展開が進展する中で、定額法を採用する海外拠点の重要性が高まってきており、海外拠点の設備増強による投資は今後も計画されております。また国内においては、前事業年度までに九州の新工場をはじめとする大型製造設備の投資が完了したことを契機として、設備の使用実態を適切に反映した減価償却方法について検討しました。

　その結果、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる長期安定的な稼働が見込まれることから、経済的実態をより適切に反映することができ、また、当社グループのさらなるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却方法を定額法に変更するものであります。

　これにより従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ３億５百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、平成28年6月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　その概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（追加情報）」を参照下さい。

（貸借対照表関係）

　　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	15,591百万円	24,689百万円
長期金銭債権	22,488	18,527
短期金銭債務	14,968	17,351
長期金銭債務	3	3

　　２　保証債務

　下記の会社の買掛金、未払金及び金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

（買掛金）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
東普雷（襄陽）汽車部件有限公司	185百万円	－百万円
計	185	－

（未払金）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
東普雷（佛山）汽車部件有限公司	511百万円	233百万円
東普雷（襄陽）汽車部件有限公司	929	644
PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIA	－	10
計	1,441	887

（金融機関からの借入金）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
Topre America Corporation	1,307百万円	852百万円
東プレ東海㈱	105	545
東普雷（佛山）汽車部件有限公司	863	231
東普雷（襄陽）汽車部件有限公司	369	－
PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIA	70	96
計	2,715	1,725

　※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	14百万円	14百万円

（損益計算書関係）

　　１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	34,220百万円	38,987百万円
仕入高	22,891	41,527
営業取引以外の取引による取引高	1,485	1,541

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
荷造運搬費	674百万円	912百万円
従業員給料手当	1,038	1,102
賞与引当金繰入額	148	162
役員賞与引当金繰入額	35	45
役員株式給付引当金繰入額	－	36
退職給付費用	81	126
減価償却費	86	78

　※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	417百万円	22百万円
機械及び装置	7	－
工具、器具及び備品	18	41
車両運搬具	0	1
計	443	64

　※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	0百万円	6百万円
構築物	0	1
機械及び装置	9	17
工具、器具及び備品	1	28
車両運搬具	0	0
計	11	54

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	12,475
(2）関連会社株式	18
計	12,493

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成29年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	12,456
(2）関連会社株式	18
計	12,474

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
①　流動資産
賞与引当金	341	百万円	366	百万円
未払事業税否認	70		132
たな卸資産評価損	36		41
製品保証引当金	57		47
その他	61		57
計	567		645
②　固定資産
減損損失	25		24
投資有価証券評価損	185		181
減価償却超過額	42		38
長期未払金	83		82
ＰＣＢ処理引当金	11		36
役員株式給付引当金	－		11
子会社株式減損損失	－		11
その他	25		29
計	374		415
繰延税金資産合計	941		1,060
繰延税金負債
①　固定負債
土地圧縮積立金	235		321
買換資産圧縮積立金	63		61
買換資産圧縮特別勘定積立金	98		27
その他有価証券評価差額金	1,894		2,528
前払年金費用	151		93
計	2,443		3,033
繰延税金負債合計	2,443		3,033
繰延税金資産（負債）の純額	△1,501		△1,972

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0	％	30.8	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△2.3
住民税均等割	0.2		0.2
試験研究費税額控除	△0.9		△0.7
所得拡大促進税制税額控除	－		△0.8
抱合せ株式消滅差益	－		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		－
その他	△0.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		26.1

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、当社の100％子会社である東プレ埼玉株式会社を平成29年４月１日付で吸収合併しました。

　その概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（重要な後発事象）」を参照下さい。

（資本業務提携及び株式の取得）

　平成29年５月11日の取締役会におきまして、株式会社 丸順（以下「丸順」といいます）との間で資本業務提携契約、及び丸順から当社に対する第三者割当、ならびに丸順の大株主である今川順夫氏との相対取引により、丸順の株式を取得する契約を締結する決議を行いました。その後、平成29年６月22日、丸順の約20％の株式を取得して、持分法適用関連会社としました。

　その概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（重要な後発事象）」を参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形	建物	2,200	266	4	148	2,314	6,282
固定資産	構築物	228	27	1	20	233	1,259
	機械及び装置	1,976	1,082	58	432	2,567	11,068
	車両運搬具	57	39	6	20	70	155
	工具、器具及び備品	2,081	2,460	11	2,174	2,355	40,260
	土地	2,289	478	1 (0)	－	2,767	－
	リース資産	63	1	－	22	43	100
	建設仮勘定	2,798	12,980	12,482	－	3,297	－
	有形固定資産計	11,696	17,337	12,566	2,818	13,649	59,127
無形	借地権	73	－	73	－	－	－
固定資産	ソフトウエア	74	34	－	24	84	－
	施設利用権	10	0	－	0	10	－
	無形固定資産計	158	35	73	25	95	－

（注）１　当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　プレス関連製品事業生産設備　　　　　　　　492百万円

　　　　　　　　　　　定温物流製品事業生産設備　　　　　　　　　575百万円

建設仮勘定　　　　　　プレス関連製品事業型治具　　　　　　　　1,438百万円

土地　　　　　　　　　購入による増加　　　　　　　　　　　　　　478百万円

　　　２　当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　プレス関連製品事業型治具の　　　　　　　1,717百万円

　　　　　　　　　　　本勘定（工具、器具及び備品）への振替

土地　　　　　　　　　減損会計の適用による減少　　　　　　　　　　0百万円

　　　　　　　　　　　譲渡による減少　　　　　　　　　　　　　　　1百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	2	3	2
賞与引当金	963	1,032	963	1,032
役員賞与引当金	35	45	35	45
役員株式給付引当金	－	36	－	36
製品保証引当金	188	153	188	153
ＰＣＢ処理引当金	38	84	1	120

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。