当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社は、平成28年10月31日の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日として、100％子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます）することを決議し、平成28年12月１日付で両社は合併契約を締結いたしました。
なお、本合併は100％子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
１. 合併の目的
当社は、グループ会社間の業務および人材活用の効率化を図るため、連結子会社で自動車プレス部品を製造している東プレ埼玉株式会社を吸収合併することといたしました。
２. 合併の要旨
（１）合併の日程
合併決議取締役会 平成28年10月31日
合併契約締結日 平成28年12月１日
合併期日（効力発生日） 平成29年４月１日
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、東プレ埼玉株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、東プレ埼玉株式会社は解散いたします。
（３）合併に係る割当の内容
本合併は、当社の100％子会社との合併であり、株式その他の金銭などの割当交付は行いません。また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）引継資産・負債の状況
当社は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社である東プレ埼玉株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたします。
３． 合併後の状況
本合併に伴う当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
吸収合併存続会社
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商号 |
東プレ株式会社 |
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所在地 |
東京都中央区日本橋三丁目12番2号 |
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代表者の役職・氏名 |
取締役社長 内ヶ崎 真一郎 |
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事業内容 |
自動車用板金プレス製品の開発・製造及び販売、冷凍冷蔵車の開発・製造 など |
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資本金 |
5,610百万円 |
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決算期 |
３月31日 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内におきましては、雇用の指標に関しては引き続き高水準で推移しております。しかし、所得環境は緩やかな改善傾向にあるものの、社会保障費の負担増大や経済の先行きの不確実性などから、消費マインドの回復にはつながっておらず、個人消費は力強さを欠く状況となっております。
また、現状ではこれまでの円高傾向が円安傾向に反転し、株高もあいまって、企業収益は高水準が期待できます。しかしながら、日銀のマイナス金利政策などの継続が予想され、海外情勢の不透明感から企業の設備投資にも足踏みがみられるなど、景況の停滞感は依然として継続しております。
海外におきましては、米国経済は、これまで顕著であった原油安や消費マインドの高さにより、好調を維持し、新大統領の政策への期待が高まっております。また、メキシコでは、現地通貨安の継続、輸出型産業への投資が減少していることなどから景況感が停滞しております。
中国におきましては、個人消費の底堅さは継続し、不動産市場の動向、設備過剰の解消に向けた投資の抑制などにより、減速していた経済成長率が回復をみせつつあります。また、タイにおきましては、消費マインドの停滞や国内情勢の変化による経済影響の懸念が継続しております。
世界経済全体としては、緩やかな回復基調が継続しておりますが、米国の新大統領の政策運営の影響、原油価格の動向、英国のＥＵ離脱交渉のゆくえ、中国を中心とする新興国の経済情勢など、先行きへの不安材料が依然として残っております。
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高1,207億８千７百万円、前年同期比177億２百万円の増収（17.2％増）、営業利益は、148億２千１百万円、前年同期比23億２千万円の増益（18.6％増）となりました。経常利益は、141億９千万円、前年同期比29億９千６百万円の増益（26.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、101億１千５百万円、前年同期比32億２千６百万円の増益（46.8％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、国内の自動車新車販売は、個人消費の停滞から脱却の兆候がみえつつあり、新技術を搭載した新型車や新モデルは好調で、一部の燃費不正問題などによる低迷から持ち直しの動きがみられております。また、北米向け販売に対応した国内生産回帰や、平成28年１月に連結子会社化した東プレ東海株式会社の売上が寄与するなど、前年同期を上回る水準となりました。海外におきましては、中国では、SUVなどの大型車が不調である一方、減税措置の影響により小型車が好調であります。さらに、「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」や「TOPRE（THAILAND）CO., LTD.」などの新規工場の受注・生産は引き続き好調に推移しております。しかしながら、米国においては、市場は大型車を中心とした自動車販売が好調であるものの、当社においては前年同期に旺盛であった立ち上がり車種が落ち着いたことが影響し、前年同期を下回る水準となりました。
プレス関連製品事業全体での売上高は816億５千１百万円、前年同期比142億６千８百万円の増収（21.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、97億４千７百万円、前年同期比８億４千２百万円の増益（9.5％増）となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、中型車を中心としたトラック市場全体が高水準を継続し、より高品質な商品への代替需要や、平成29年９月に強化される排ガス規制を見越した駆け込み需要がみられております。また、業界全体における納期の長期化に対し、生産能力を向上させ、商品力を生かした提案などで受注が拡大していることなどから、当社グループの受注および生産は前年同期を上回る水準で推移しました。
定温物流関連事業全体での売上高は、好調な市場環境に加え、精力的な営業活動やサービス体制の向上などの結果、328億３千５百万円、前年同期比33億１千５百万円の増収（11.2％増）、セグメント利益（営業利益）は、44億５千万円、前年同期比13億８千２百万円の増益（45.0％増）となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、設備投資や住宅着工の停滞感から、産業用送風機、住宅用換気システムともに、前年同期の水準を若干下回りました。また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売が、海外向けで特に好調であったことなどから、前年同期を上回る水準となりました。
その他の事業全体での売上高は63億円、前年同期比１億２千万円の増収（1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、６億２千３百万円、前年同期比９千６百万円の増益（18.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の資産につきましては、流動資産は、主に有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことから、848億７千６百万円となりました。
固定資産では、主に減価償却などにより有形固定資産が減少したものの、投資有価証券が増加したことなどにより、951億１千９百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77億６百万円増加の1,799億９千５百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことから、493億９千５百万円となりました。
固定負債では、主に長期借入金や長期未払金が減少したことから、140億２千万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ44億１千１百万円増加の634億１千６百万円となりました。
純資産につきましては、主に為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ32億９千５百万円増加の1,165億７千９百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億３千６百万円であります。