第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,501

22,543

受取手形及び売掛金

32,249

※１ 34,921

有価証券

4,932

3,282

金銭債権信託受益権

5,400

4,500

たな卸資産

12,424

15,265

その他

5,655

4,364

貸倒引当金

△0

－

流動資産合計

80,162

84,876

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※２ 22,023

※２ 19,319

機械装置及び運搬具（純額）

※２ 24,374

※２ 21,112

その他（純額）

22,834

26,579

有形固定資産合計

69,233

67,012

無形固定資産

1,353

1,079

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,877

25,589

その他

673

1,449

貸倒引当金

△10

△11

投資その他の資産合計

21,540

27,027

固定資産合計

92,127

95,119

資産合計

172,289

179,995

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

27,379

※１ 33,548

短期借入金

582

765

1年内返済予定の長期借入金

2,763

1,355

未払法人税等

1,966

2,378

賞与引当金

1,516

674

役員賞与引当金

70

58

製品保証引当金

195

178

その他

8,107

10,436

流動負債合計

42,581

49,395

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

4,981

4,767

長期借入金

1,937

854

長期未払金

1,514

1,041

繰延税金負債

5,344

4,931

ＰＣＢ処理引当金

38

38

退職給付に係る負債

1,284

1,219

その他

1,323

1,168

固定負債合計

16,423

14,020

負債合計

59,005

63,416

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,610

5,610

資本剰余金

4,850

4,960

利益剰余金

90,670

98,819

自己株式

△2,476

△2,588

株主資本合計

98,654

106,801

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,359

5,852

為替換算調整勘定

5,157

△2,207

退職給付に係る調整累計額

△1,344

△1,057

その他の包括利益累計額合計

8,172

2,587

非支配株主持分

6,457

7,190

純資産合計

113,284

116,579

負債純資産合計

172,289

179,995

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

103,085

120,787

売上原価

82,719

97,162

売上総利益

20,366

23,624

販売費及び一般管理費

7,864

8,803

営業利益

12,501

14,821

営業外収益

 

 

受取利息

139

196

受取配当金

481

296

固定資産賃貸料

97

85

助成金収入

129

414

その他

161

262

営業外収益合計

1,009

1,254

営業外費用

 

 

支払利息

146

101

固定資産賃貸費用

25

18

為替差損

2,052

1,699

その他

90

66

営業外費用合計

2,316

1,885

経常利益

11,194

14,190

特別利益

 

 

固定資産売却益

372

83

投資有価証券売却益

218

2

抱合せ株式消滅差益

－

237

特別利益合計

591

322

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

81

投資有価証券評価損

18

-

減損損失

0

0

その他

－

1

特別損失合計

25

83

税金等調整前四半期純利益

11,760

14,429

法人税、住民税及び事業税

3,680

4,967

法人税等調整額

680

△1,426

法人税等合計

4,361

3,540

四半期純利益

7,399

10,889

非支配株主に帰属する四半期純利益

509

773

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,889

10,115

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

7,399

10,889

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△21

1,523

為替換算調整勘定

△430

△7,364

退職給付に係る調整額

153

306

その他の包括利益合計

△298

△5,534

四半期包括利益

7,100

5,354

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,574

4,531

非支配株主に係る四半期包括利益

526

823

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産(リース資産を除く)については、当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く）、及び工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループにおけるグローバル展開が進展する中で、定額法を採用する海外拠点の重要性が高まってきており、海外拠点の設備増強による投資は今後も計画されております。また国内においては、前連結会計年度までに九州の新工場をはじめとする大型製造設備の投資が完了したことを契機として、設備の使用実態を適切に反映した減価償却方法について検討しました。

　その結果、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる長期安定的な稼働が見込まれることから、経済的実態をより適切に反映することができ、また、当社グループのさらなるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却方法を定額法に変更するものであります。

　これにより従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５億２千６百万円増加しております。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

222百万円

支払手形

－　〃

332　〃

 

※２　国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

建物及び構築物

14百万円

14百万円

機械装置及び運搬具

1　〃

1　〃

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

6,357百万円

7,447百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１.　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

平成27年６月25日

定時株主総会

普通株式

748

15.00

利益剰余金

平成27年３月31日

平成27年６月26日

平成27年10月30日

取締役会

普通株式

851

17.00

利益剰余金

平成27年９月30日

平成27年12月４日

 

２.  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

 

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１.　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

1,001

20.00

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月29日

平成28年10月31日

取締役会

普通株式

1,001

20.00

利益剰余金

平成28年９月30日

平成28年12月５日

（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

 

２.  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

 

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

プレス関連製品事業

定温物流

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,383

29,520

96,904

6,180

103,085

－

103,085

セグメント間の内部

売上高又は振替高

138

5

143

366

509

△509

－

計

67,522

29,526

97,048

6,547

103,595

△509

103,085

セグメント利益

8,905

3,068

11,974

527

12,501

－

12,501

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

プレス関連製品事業

定温物流

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,651

32,835

114,486

6,300

120,787

－

120,787

セグメント間の内部

売上高又は振替高

151

21

172

459

632

△632

－

計

81,802

32,856

114,659

6,759

121,419

△632

120,787

セグメント利益

9,747

4,450

14,197

623

14,821

－

14,821

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「プレス関連製品事業」で４億５千万円、「定温物流関連事業」で４千９百万円、「その他」で２千６百万円増加しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

137.57円

202.12円

  （算定上の基礎）

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額

　　（百万円）

6,889

10,115

    普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半

　　期純利益金額（百万円）

6,889

10,115

    普通株式の期中平均株式数（千株）

50,079

50,049

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

131.07円

192.61円

  （算定上の基礎）

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

　　（百万円）

－

－

    普通株式増加数（千株）

2,483

2,472

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間で49,538株であります。

 

 

 

２【その他】

第122期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31
日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　  　　1,001百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　    　　 20円00銭

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成28年12月５日